【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が第７波・第８波と再拡大した影響は残るものの、各種コロナ政策が段階的に緩和され、経済活動は緩やかに持ち直す傾向が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格・エネルギー価格の高騰を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社を取り巻く環境は、医薬事業では毎年の薬価改定による薬剤費の引き下げが継続的に推し進められ厳しい環境下にありますが、ヘルスケア事業では国内消費が緩やかに持ち直しつつある状況に加え、外国人観光客の入国制限も大幅に緩和され、インバウンド需要も徐々に回復しつつあります。
この結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、151億４千３百万円となり前事業年度末比１億９千万円（1.3％
）の増加となりました。流動資産は89億３千４百万円となり３億２千６百万円（3.8％）の増加、固定資産は62億８百万円となり１億３千６百万円（2.2％）の減少となりました。
流動資産が増加いたしましたのは、現金及び預金、売掛金が増加したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、保険積立金が減少したことが主たる要因であります。
一方、負債の部は、33億７千５百万円となり前事業年度末比９千６百万円（2.8％）の減少となりました。流動負債は18億７千７百万円となり１億３千１百万円（6.6％）の減少、固定負債は14億９千８百万円となり３千４百万円（2.4％）の増加となりました。
流動負債が減少いたしましたのは、支払手形及び買掛金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が増加いたしましたのは、繰延税金負債が増加したことが主たる要因であります。
純資産の部は、117億６千７百万円となり前事業年度末比２億８千７百万円（2.5％）の増加となりました。繰越利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の76.8％から77.7％となりました。
ｂ.経営成績
当第３四半期累計期間の売上高は62億６千７百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は３千３百万円（前年同期は営業損失９千５百万円）、経常利益は１億２千８百万円（前年同期は経常損失５千７百万円）、四半期純利益は１億１千万円（前年同期比47.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較については変更後の報告セグメントの区分に基づいております。詳細については、11ページ「セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
医薬事業では「マキュエイド眼注用40㎎」、「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」の売上が増加いたしましたが、「ドルモロール配合点眼液」及び長期収載医薬品である「リズモンＴＧ点眼液」の売上が減少し、また原薬提供停滞に伴う供給停止により「ＦＡＤ腸溶錠」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は32億６千１百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
ヘルスケア事業では、主力製品の「強力わかもと」、「アレジフェンス」の売上が増加いたしましたが、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は14億９百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
グローバル事業では、一部受託製品の売上が減少いたしましたが、海外向け「強力わかもと」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は14億６千２百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。テナント入替の影響で一時的に減少したオフィス賃貸料が回復したことに加え、各種コロナ政策が段階的に緩和され、経済活動が活性化したことにより商業賃貸料も増加いたしました。その結果、売上高は１億３千３百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は４億４千万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域の新薬開発を基本に、成長分野での長期的視点に立った研究開発を推進してまいります。