【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年7月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復する中、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料・エネルギー価格の高止まり、円安の長期化などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2023年8月29日付で社長交代を実施し、社長であった出原正信が代表取締役会長兼商品本部長兼ブランドプロデューサーに就任し、ブランディングの強化、マーケティングについて総合的に監修し、商品及び企業価値向上に向けたブランド戦略の推進強化を図りました。一方、会長であった、出原正貴が代表取締役社長に復帰し、営業本部長として陣頭指揮を執ることで、営業力の強化に努めました。
新ブランド「Z-DRAGON GREEN(ジィードラゴングリーン)」や「JICHODO Field message GREEN(ジチョウドウフィールドメッセージグリーン)」を新たに展開し、商品を構成する生地に植物由来繊維(バイオベース原料)を使用するのみならず、商品に付随する袋やラベル等においてもバイオマス素材や再生紙など環境に配慮した素材を使用した、SDGsの達成に貢献できる環境配慮型商品の展開を強化いたしました。
既存の主要ブランドにおいては、「JICHODO(ジチョウドウ)」ブランドでは、保守本流・定番のワークウェアとして、ユーザー様それぞれの職場環境に適応する機能性を有した様々な商品を取り揃え、企業ユニフォームの受注拡大に努めました。「Jawin(ジャウィン)」ブランドにおいては、「大人のオシャレかっこいいカジュアル・ワークウェア」として、ファン層の拡大に向け、知名度・認知度の向上を図りました。「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」ブランドでは、「スタイリッシュ&カジュアル」な、世代や性別を超えた幅広い層から支持されるブランドととして、法人向け、個人向け、両面で受注拡大に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、前年同四半期は2022年10月からの値上げ前の駆け込み需要により大きく売上を伸ばしていたこともあり、4,481百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。営業利益については、仕入価格は上昇しているものの、値上げにより前年同四半期に比べ粗利率が改善したことなどにより、876百万円(前年同四半期比23.4%増)となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損の計上などにより、875百万円(前年同四半期比15.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は605百万円(前年同四半期比12.0%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ869百万円減少し、41,420百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ840百万円減少し、30,600百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が102百万円、商品及び製品が446百万円、それぞれ増加したことと、現金及び預金が935百万円、流動資産その他が404百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、10,820百万円となりました。これは主に、投資有価証券が453百万円増加したことと投資その他の資産その他が447百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ518百万円減少し、3,411百万円となりました。これは主に、未払金が112百万円、流動負債その他が160百万円、それぞれ増加したことと、支払手形及び買掛金が399百万円、未払法人税等が356百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し、1,432百万円となりました。これは主に繰延税金負債が178百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ524百万円減少し、36,576百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が311百万円増加したことと、利益剰余金が835百万円減少したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。