【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年7月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行等に起因した物価の上昇により、企業、個人ともに消費活動の停滞が懸念され、景気の先行きは持ち直しが期待されるものの、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、原材料価格の上昇や急速な円安の進行による仕入価格の上昇、物流コストの上昇などのコストアップに対応するため、2022年10月出荷分から販売価格の値上げを行うこととし、販売代理店様・ユーザー様への説明・周知に努めました。2022年7月~9月の当第1四半期連結累計期間において値上げ前の前倒し需要が発生しましたが、ワークウェア業界全体の傾向として、中国のゼロコロナ政策の影響などによる納期遅延により商品が揃わず、販売代理店様・ユーザー様への納品に苦戦する中、当社においては豊富な在庫により納期遅延の影響を最小限に留め、値上げ前の前倒し需要にも対応できたことから、大きく売上を伸ばしました。また、猛暑の影響により、電動ファン付ウエア「空調服」や、冷感素材を使用したコンプレッションなど、夏物商品が好調に推移いたしました。
「JICHODO(ジチョウドウ)」ブランドにおいては、昨今注目を集めているSDGsに貢献できる環境配慮型商品の品揃えを強化するとともに、機能性の高い商品を幅広く取り揃え、ユーザー様のそれぞれの作業環境に適応する商品を的確に提案することにより、企業向けユニフォームの更新物件の掘り起こし、新規物件の獲得に努めてまいりました。「Jawin(ジャウィン)」ブランドにおいては、イメージキャラクターである新庄剛志氏の「BIGBOSS」効果を積極的に活用し、販売代理店様の店頭やWEBサイト上で、ブランド認知度の更なる向上と売上・シェアの拡大を図ってまいりました。「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」ブランドにおいては、スタイリッシュな「かっこいい」デザイン性と、ストレッチ性などワークウェアとしての機能性を兼ね備えた商品の展開を強化し、ファッションに敏感な個人ワーカーのみならず、企業向けユニフォームの受注拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、2022年10月からの値上げ前の前倒し需要や、猛暑の影響により電動ファン付ウエア「空調服」をはじめとする夏物商品が好調に推移したことなどにより、4,868百万円(前年同四半期比26.1%増)と大きく売上を伸ばしました。営業利益については、仕入価格の上昇により粗利率は若干低下したものの、自社倉庫への商品在庫の集約を進め、業務効率化と経費削減に努めたことなどにより、710百万円(前年同四半期比46.6%増)となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益が円安の進行に伴い増加したことなどにより、1,031百万円(前年同四半期比98.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は687百万円(前年同四半期比52.0%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、40,135百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、29,453百万円となりました。これは主に、現金及び預金が388百万円、受取手形及び売掛金が119百万円、原材料費及び貯蔵品が507百万円、それぞれ増加したことと、商品及び製品が598百万円、流動資産その他が278百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、10,681百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、4,085百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が513百万円、流動負債その他が124百万円、それぞれ増加したことと、未払法人税等が364百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、1,129百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、34,919百万円となりました。これは主に、利益剰余金が177百万円減少したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。