【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和を受けて経済活動に活発な動きが見受けられたものの、部材の供給不足や価格高騰等の影響を受け、本格的な回復には至りませんでした。また、ウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の上昇、為替相場による急激な円安の進行、米国の利上げ継続による世界景気の減速懸念等、日本経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進めるとともに、人づくりや組織づくりの再構築を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高75億円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益8億62百万円(同47.3%増)、経常利益11億97百万円(同9.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億25百万円(同45.4%減)となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に投資有価証券売却益11億55百万円を特別利益として計上していたことから、前年同四半期比で45.4%減となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、コロナ禍で減少していた遊技客数が回復傾向にあるものの、新規則機や新台の入替等で経営が逼迫したパチンコホールの閉店・廃業が増加するなど、ホール経営を取り巻く環境は厳しいものとなりました。次世代遊技機といわれるスマート遊技機において、スマートパチスロの年内導入が決定し、周辺機器に対する更新需要も高まっておりますが、半導体をはじめとする部材が不足しており、遊技機や周辺機器の供給に大きく影響を及ぼすことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、製品の安定供給に向けて部材の確保に努め、主力製品である少人数でホール運営が可能なパーソナルPCシステム及び遊技データ等の収集・AI分析が可能なパーソナルPCシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。周辺機器におけるパチンコホールの設備投資意欲は慎重である傾向が強かったものの、スマート遊技機への期待感が高まりつつあり、販売状況は改善してまいりました。当四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は6店舗、当四半期連結累計期間末時点における導入(実稼働)店舗数は累計1,476店舗(市場シェア22.2%)となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は7店舗、導入(実稼働)店舗数は累計1,577店舗(市場シェア23.7%)となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のAir紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Air紙幣搬送システムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が期待されますが、販売は限定的となりました。その他、景品交換業務における省力化や利便性を追求したセルフPOSやクオリティの高い接客が可能なマーススマートウォッチⅢ等、きめ細やかな製品及び付加サービスの提案・販売を行い、商品力のある製品を通じてお客様満足・信頼獲得に努めてまいりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、43億58百万円(前年同四半期比4.5%増)、セグメント利益は8億99百万円(同2.1%増)となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により働き方やビジネスモデル等が見直され、非接触、無人化、自動化のソリューションの開発が急速に進んでおります。また、企業や行政でIoTの推進、そしてデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けた取り組みが広がっております。
自動認識システムは、RFID、バーコード、X線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認識ができるため、自動化・省人化の実現に向けて期待されております。当社グループでは特にFA市場、物流市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を行ってまいりました。また、UHF帯RFIDトンネルタイプ一括読取装置「MGT-001」をリリースいたしました。同製品は、アパレル業界を中心に好評を得ている従来機の高精度な読取能力をそのままに小型化し、省スペースを必要とする現場や幅広い業界にて急速に採用が進むUHF帯RFIDのニーズを取り込むべく販売を見込んでおります。X線事業においては、自社製高分解能マルチフォーカス開放管を搭載したX線検査装置「MUX-3410」をリリースし、高い技術力を通じて多様なニーズや課題解決に最適なソリューションを提供してまいります。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、23億45百万円(前年同四半期比6.3%増)、セグメント利益は2億87百万円(同37.8%増)となりました。
[ホテル・レストラン関連事業]
ホテル業界ならびに外食業界は、新型コロナウイルス感染症の第7波の影響により一時的に旅行・外食消費が大きく落ち込みましたが、その後、行動制限の緩和により稼働率が向上し売上の回復が見受けられました。今後は、全国旅行支援や県民割等により売上の回復・増加が見込まれる一方で、原材料価格や光熱費等の上昇で厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」は、各ホテルの特徴や地域性を生かした提案・施策を行い、新規・リピート客の増加に努めてまいりました。また、レストラン事業では、期間限定コースの提供やマスメディアによるプロモーション戦略等で集客に努めてまいりました。
この結果、ホテル・レストラン事業の売上高は、7億96百万円(前年同四半期比72.6%増)、セグメント損失は1億57百万円(前年同四半期は3億72百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は603億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億7百万円増加いたしました。
流動資産は318億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億34百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が38億21百万円減少し221億82百万円となりました。
固定資産は285億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億41百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が22億53百万円増加し114億77百万円となりました。
流動負債は34億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億57百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が4億10百万円減少し4億30百万円となりました。
固定負債は20億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億79百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が78百万円減少し3億95百万円、役員退職慰労引当金が32百万円減少し1億72百万円となりました。
純資産は547億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億43百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が6億42百万円増加し13億68百万円となりました。
自己資本比率は90.8%となり、前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加いたしました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は221億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して38億21百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は8億99百万円の支出(前年同四半期は18億73百万円の収入)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額14億30百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は17億26百万円の支出(前年同四半期は31億7百万円の収入)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出12億27百万円、有形固定資産の取得による支出5億48百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は12億36百万円の支出(前年同四半期は5億77百万円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出6億52百万円、配当金の支払額5億89百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億54百万円(前年同四半期比4.1%減)であります。
当第2四半期連結累計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
・スマートパチスロ対応ユニットの商品化
② 自動認識システム関連事業
・UHF帯RFIDトンネルタイプ一括読取装置「MGT-001」の商品化
・高分解能マルチフォーカス開放管搭載傾斜CT方式 X線検査装置「MUX-3410」の商品化
③ ホテル・レストラン関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
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