【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、既存事業は減収となったもののOEM供給化粧品や雑貨といった新規事業が伸長し売上高1,494,581千円(前年同四半期比17.9%増)となりました。営業損益は自社ブランド化粧品事業の立上げに伴う先行費用が重く営業損失95,083千円(前年同四半期は営業損失52,372千円)、経常損益は新規事業やM&Aを検討する費用等が計上されたことから経常損失108,668千円(前年同四半期は経常損失59,745千円)と、新規事業及びM&A検討等を理由として赤字が拡大いたしました。最終損益は、前連結会計年度に稼働を終了した成田空港工場を当第2四半期に譲渡したため特別利益として固定資産売却益が計上されたことから、親会社株主に帰属する四半期純損失78,193千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失70,877千円)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。①
食品事業飲料がファブレス化に伴い麦茶中心に行ったリニューアルによる値上げが忌避され、麦茶・ごぼう茶・烏龍茶・杜仲茶の全商品で大幅な減収となったことに加え、ビーフジャーキーが中国のゼロコロナ政策により中国供給先店舗の休業が続いたため中国向け販売が大幅な増収に繋がらなかったこと及び日本国内向けの自社ブランド商品、OEM供給商品ともに大幅な減収となったことから、売上高124,086千円(前年同四半期比29.2%減)となりました。損益面では、飲料において旧規格商品の在庫廃棄や処分販売を行ったこと等により採算が悪化したことに加え、ビーフジャーキーについて主原料である牛肉価格の国際的な高騰や円安により採算の悪化が続き、営業損失24,414千円(前年同四半期は営業損失11,554千円)と赤字が拡大いたしました。②
インターネット通信販売事業インターネット通信販売事業においては、事業構造の見直しによる減収が続いておりましたが、これらの活動が定着したことから堅調となり、売上高1,067,651千円(前年同四半期比1.0%減)とほぼ横ばいとなりました。損益面においては、高い利益率が確保できる商品の取扱いや価格設定、外部委託業務の内製化比率の向上など、事業構造の見直しが寄与し、営業利益12,774千円(前年同四半期比64.5%増)と増益となりました。③ 自社ブランド化粧品事業自社ブランド化粧品事業においては引き続き、事業を開始したばかりであることから大きな売上計上をすることができない一方で、先行する費用の負担が重く、売上高9,151千円、営業損失52,900千円となりました。④ OEM供給化粧品事業第1四半期から開始したOEM供給化粧品は、利益率は高くないものの堅調に売上を伸ばしたことから、売上高190,734千円、営業利益2,952千円となりました。⑤ 雑貨事業当第2四半期から開始した研究用新型コロナウイルス抗原検査キットで多額の売上が計上され、高水準の利益も確保できたことから、売上高102,957千円、営業利益11,754千円となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により総資産及び純資産が減少し、総資産は979,394千円(前連結会計年度末は1,012,897千円)、負債は814,476千円(前連結会計年度末は759,949千円)、純資産は164,917千円(前連結会計年度末は252,948千円)、自己資本比率は16.5%(前連結会計年度末は25.0%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より332,524千円減少し、180,158千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは480,481千円の使用(前年同四半期は58,131千円の使用)となりました。これは主に売上債権と棚卸資産が大幅に増加したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは28,650千円の獲得(前年同四半期は2,001千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは117,637千円の獲得(前年同四半期は93,617千円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したこと及び長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,103千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。