【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。(1)
業績の状況 当第1四半期連結累計期間(2023年7月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことに伴い、行動制限や入国制限が大きく緩和され回復の動きがみられました。しかしながら、ウクライナ侵攻の長期化、円安等の影響により、すり身をはじめとした原材料価格、電力・ガス等のエネルギー価格など多くのコストが高止まりしています。この影響により物価の上昇が続いていることから、消費者の生活防衛意識は今まで以上に強まっており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっています。このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”(2045年度のありたい姿)を目指し、2021年7月から2026年6月までの第二次中期経営計画の3年目を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は73億29百万円(前年同四半期比1億49百万円(2.1%)の増加)、営業損失は71百万円(前年同四半期は営業損失2億18百万円)、経常損失は74百万円(前年同四半期は経常損失1億87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。(水産練製品・惣菜事業)売上は、2022年9月1日及び2023年3月1日納品分よりお取引先さまのご理解、ご協力のもと価格改定を行い、販売数量は前年同四半期を下回ったものの、価格改定による売価上昇の効果もあり前年同四半期を上回りました。また、スティックタイプのカニかまやはんぺんにおいては販売数量も前年同四半期を上回りました。利益は、主原料であるすり身をはじめとした原材料価格が高止まりしていることやウクライナ情勢や円安等による影響によりエネルギー価格や油脂類、包装資材といった様々なコストが上昇している一方で、2023年4月より主力商品のサラダスティック専用工場である本社第二工場が稼働しており、生産効率が向上したため前年同四半期を上回る結果となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は64億55百万円(前年同四半期比2億37百万円(3.8%)の増加)、セグメント利益(営業利益)は17百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)1億62百万円)となりました。
(きのこ事業)売上は、キャンプやバーベキュー等での利用を想定した大容量商品の提案など販売強化を行ってきたものの、今夏の酷暑による消費の伸び悩みの影響もありました。生産は、省エネルギーを始めとするコスト削減、生産の効率化や安定栽培・品質向上を進めてきた一方、原材料価格やエネルギー価格等の依然高止まりが続いてたことにより売上・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は7億68百万円(前年同四半期比73百万円(8.7%)の減少)、セグメント損失(営業損失)は1億21百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)80百万円)となりました。(その他)運送事業は、営業力強化による取扱数量の増加がみられたものの、輸入青果物の定期輸送便の一部終了により売上は前年同四半期を下回りましたが、コスト削減へ向けた取組みによる固定費の縮減効果により、利益では前年同四半期を上回る結果となりました。倉庫事業は、引き続き高い水準の在庫量で推移し、庫腹の逼迫に伴う回転率の低下などの影響により売上は前年同四半期を下回りました。一方、利益はコストアップに応じた料金改定を実施したことや庫内管理の最適化による収益性の改善により、前年同四半期を上回りました。以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は1億5百万円(前年同四半期比14百万円(12.2%)の減少)、セグメント利益(営業利益)は36百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)26百万円)となりました。
(2)
財政状態の状況(流動資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は122億55百万円(前連結会計年度末比17億33百万円の増加)となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加及び需要期に備えた商品及び製品並びに仕掛品の増加によるものです。(固定資産)当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は201億6百万円(前連結会計年度末比50百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものです。(流動負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は99億46百万円(前連結会計年度末比10億24百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金が季節的要因により一部増加した一方、本社第二工場の建設で調達した短期借入金を長期借入金へ振替したことの減少によるものです。(固定負債)当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は90億10百万円(前連結会計年度末比28億82百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金から長期借入金へ振替したことの増加によるものです。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は134億4百万円(前連結会計年度末比1億75百万円の減少)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方、配当金支払いの減少によるものです。自己資本比率は、季節的要因により総資産が増加しているため前連結会計年度末の44.3%から41.4%となりました。
(3)
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)
経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)
研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億1百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。