【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。(1)
業績の状況当第1四半期連結累計期間(2022年7月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年春に大きな落ち込みを経た後、感染症の特性を踏まえたメリハリの効いた対策が講じられ、本年春先以降は、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進みつつあり、サービス消費を中心に回復の動きがみられます。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国FRBの政策金利引上げによる日米金利差の拡大や日本の貿易赤字等を背景とした急激な円安の影響等により、すり身をはじめとした原材料価格や電気ガス等エネルギー価格の高騰に加え、人手不足を背景とした人件費の増加など、多くのコストが想定をはるかに超えて上昇しており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっています。このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”(2045年度のありたい姿)を目指し、2021年7月から2026年6月までの第二次中期経営計画の2年目を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は71億79百万円(前年同四半期比39百万円(0.6%)の増加)、営業損失は2億18百万円(前年同四半期は営業損失25百万円)、経常損失は1億87百万円(前年同四半期は経常損失3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。前年同期のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを使用しています。
(水産練製品・惣菜事業)売上面では、映える彩りと楽しいバリエーション展開を行っているサラダスティックにおいて、夏限定の「サラダスティック枝豆風味」、秋限定の「サラダスティックスモークサーモン風味」は堅調な販売推移となり、また、「ガブリッチ 魅惑のカニかま」 は内食化のなかでのおつまみ需要に対応し、たいへんご好評をいただきました。しかしながら、おでん商材は8月・9月と多くの台風が襲来し、フェーン現象や残暑が長引いた影響により販売は低調となりました。利益面では、主原料であるすり身をはじめとした原材料価格の高騰が続いており、ウクライナ情勢や急激な円安などによる影響でエネルギーコストや油脂類、包装資材といった様々なコストも上昇しています。このような状況から2022年9月1日納品分より水産練製品・惣菜類において約5%から20%の価格改定を行っておりますが、利益面において前年同四半期を下回る結果となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は62億17百万円、(前年同四半期比39百万円(0.6%)の増加)、セグメント損失(営業損失)は1億62百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)1億5百万円)となりました。
(きのこ事業)野菜市況は前年を上回る推移でしたが、きのこ市況は、消費の伸び悩みと他社の増産の影響もあり、供給過多状態により軟調に推移しました。そのような市場環境のなか、生産面においては、安定栽培や生産の効率化、品質管理体制の強化に努めるとともに、販売面においては、大容量商品や新発売の「希なり」の提案により、消費喚起・販売強化に努めました。以上の結果、当セグメントの売上高は8億41百万円(前年同四半期比8百万円(1.0%)の増加)、セグメント損失(営業損失)は80百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)69百万円)となりました。(その他)運送事業においては、主に気象影響による輸入青果物の取扱数量の減少及び定期輸送便の一部終了により、売上面は前年同四半期を下回りましたが、コスト削減へ向けた取組による固定費の縮減効果により、利益面では前年同四半期を上回る結果となりました。倉庫事業においては、営業活動の取組強化により新規入庫を獲得したことに加えて、収益性改善に向けた庫内管理の最適化を進めた結果、売上面、利益面ともに前年四半期を上回りました。以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は1億20百万円(前年同四半期比7百万円(6.0%)の減少)、セグメント利益(営業利益)は26百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)8百万円)となりました。
(2)
財政状態の状況(流動資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は97億65百万円(前連結会計年度末比6億53百万円の増加)となりました。これは主に現金及び預金の減少の一方、季節的要因による売掛金の増加及び需要期に備えた商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の棚卸資産の増加によるものです。(固定資産)当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は162億38百万円(前連結会計年度末比55百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行の一方、本社第二工場の建設仮勘定の増加によるものです。(流動負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は98億19百万円(前連結会計年度末比14億55百万円の増加)となりました。これは主に未払金及び未払費用の減少の一方、季節的要因による短期借入金及び買掛金の増加によるものです。(固定負債)当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は26億80百万円(前連結会計年度末比3億88百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は135億4百万円(前連結会計年度末比3億58百万円の減少)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金支払いによる減少によるものです。自己資本比率は、季節的要因により総資産が増加しているため前連結会計年度末の54.8%から51.9%となりました。
(3)
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)
経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)
研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。