【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進めました。また、世界的な物流コストの低下の影響に加えて、販売価格の値上げ、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が22,384百万円(前年同四半期比11.9%増)、営業利益は483百万円(同187.3%増)となりました。さらに、期末時点の為替相場が円安となったことに伴う外貨建て資産の評価益など為替差益665百万円も加わったことなどにより、経常利益は925百万円(同0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は571百万円(同6.1%減)となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品は、海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が減少したものの、新車用部品市場における等速ジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は9,888百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
冷却装置部品は、韓国で電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品の販路拡大を進めるなどしたことなどにより、売上高は9,035百万円(同24.8%増)となりました。
ベアリングは、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は3,420百万円(同14.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の7つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
海外における補修用部品市場での販売が減少したものの、販売価格の値上げや物流コストの低下などの結果、売上高3,949百万円(前年同四半期比8.9%減)、セグメント利益76百万円(前年同四半期は16百万円の損失)となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において競争の厳しい米国市場で大手小売業者との取引において、販売価格の値上げに加えて、輸入関税や物流コストの低下の影響を受けたことなどの結果、売上高1,777百万円(前年同四半期比10.2%減)、セグメント損失148百万円(前年同四半期は273百万円の損失)となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品を中心に新車用部品市場における販売が増加したことなどの結果、売上高14,547百万円(前年同四半期比30.6%増)、セグメント利益513百万円(同19.1%増)となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社3社及び調達・物流拠点の連結子会社1社において、新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が減少したものの、グループ間製品の生産・出荷量は増加するなどした結果、売上高1,120百万円(同23.5%減)、セグメント利益57百万円(同366.4%増)となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けの販売が増加しましたが、原材料価格の高騰の影響が続くなどした結果、売上高289百万円(同42.1%増)、セグメント損失71百万円(前年同四半期は73百万円の損失)となりました。
⑥ 欧州
欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプの販売が増加する一方で、ロシア拠点での事業活動の中断が続くなどした結果、売上高724百万円(前年同四半期比10.3%減)、セグメント損失20百万円(前年同四半期は26百万円の利益)となりました。
⑦ 豪州
2019年に設立した新拠点において、前連結会計年度の後半まで拡大していた受注が落ち着くなどしたものの、仕入コストの低減を行うなどの結果、売上高79百万円(前年同四半期比25.0%減)、セグメント利益23百万円(同2051.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は83,041百万円と前連結会計年度に比べ3,798百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産が1,518百万円、受取手形及び売掛金が1,030百万円、現金及び預金が958百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は50,870百万円と前連結会計年度に比べ3,633百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が3,711百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は32,171百万円と前連結会計年度に比べ165百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が190百万円、非支配株主持分が162百万円、それぞれ減少した一方で、利益剰余金が518百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が952百万円(前年同四半期比2.4%増)、減価償却費が887百万円(同11.5%増)、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,183百万円(同51.3%増)となるなどの一方で、売上債権の増加額が1,207百万円(同39.3%減)、棚卸資産の増加額が1,618百万円(同79.0%増)、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,015百万円(同22.6%増)となったことなどの結果、期末残高は955百万円増加して7,303百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は827百万円(前年同四半期は416百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が952百万円(前年同四半期比2.4%増)、減価償却費が887百万円(同11.5%増)となるなどの一方で、売上債権の増加額が1,207百万円(同39.3%減)、棚卸資産の増加額が1,618百万円(同79.0%増)となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,130百万円(同36.4%増)となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,015百万円(同22.6%増)となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,062百万円(前年同四半期比54.5%増)となりました。これは、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,183百万円(同51.3%増)となったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は380,388千円であります。当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、380,388千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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