【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の再開が進み、ペントアップ需要（繰越需要）の顕在化などに支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外の経済や物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向など不確実性が高い状況は継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建設業界におきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資が着実に進み、建設需要は増加傾向です。他方、建設資材価格が総じて高い価格水準にあることに加え、慢性的な労働者不足から労務費も上昇の傾向がみられ、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。また、不動産業界におきましては、住宅需要は堅調に推移しているものの、建築資材価格の高騰により販売価格相場の上昇傾向がみられ、物件の割高感が増しており、住宅需要はその影響を受け始めております。住宅ローン金利は低水準を維持しているものの、事業環境の変化の兆しを注視する必要があります。
このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業におきましては、リスク管理型手法や責任施行保証の提案、工事品質管理、工事原価管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進しております。ブラウンフィールド活用事業におきましては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズに合わせ、企画開発力を生かして付加価値を高めた形で、お客様に対し再販することに努めております。また、自然エネルギー事業におきましては、FITに頼らないビジネスモデルとして、工場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極的に展開しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,423,080千円（前年同四半期比28.3％増）となりました。経常利益は345,078千円（同57.4％減）となりました。ブラウンフィールド活用事業におきまして、大型物件の売却があったため増収となりました。他方、土壌汚染対策事業において、大型受注案件の工事開始時期が下期にずれたこと、また、自然エネルギー事業において出力抑制が想定より多かったこと等により、減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は170,801千円（同64.4％減）となりました。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は805,960千円（同36.7％減）となり、セグメント損失は41,266千円（前年同四半期は190,902千円のセグメント利益）となりました。
国内では土壌汚染対策工事の引き合いは、引き続き堅調さを維持しておりますが、完全浄化以外の選択肢を求める顧客が増えており、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）や土壌調査と対策工事をセットにし対策費用の総額を保証して実施する責任施工など差別化された提案に注力しております。稼働中の工場の長期化する地下水汚染に対するリスク管理型手法の有力工法として米社から新たに導入した原位置透過壁工法（プルームストップ工法）については、第一号案件の実施工を開始しました。受注に関しては計画どおりに進捗しておりますが、一方、大型案件で顧客都合による着工遅延が発生したことに加えて、営業戦略的な実績作りのために利益を犠牲にした受注案件の完工が重なったことから、前年同四半期比で減収減益となりました。
中国では日系企業の工場移転や事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しており、本年１月のゼロコロナ政策の解除以降、引き合い件数は増えてきたものの受注には時間を要しており、１件の受注に止まりました。
②ブラウンフィールド活用事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,185,634千円（同129.4％増）となり、セグメント利益は207,926千円（同42.5％減）となりました。
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは引き続き仕入れ競争が激化している中、大手だけでなく中小の仲介業者にも相対で進められる案件や入札案件の情報収集を積極的に行い、４物件を仕入れました。また、販売においては３物件の販売を行いました。静岡市内の要措置区域に指定された案件は、グループ会社にて浄化工事が完了し地下水の２年間モニタリングを行っております。
大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、厚木市内案件の売却を行いました。
大規模な厚木市内案件の売却があったため大幅増収となりましたが、前期のように高利益率の案件が複数あった訳ではないため、利益は減少しております。
③自然エネルギー事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は431,485千円（同2.6％減）となり、セグメント利益は122,370千円（同34.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末日における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め47か所、総発電量47MWとなっております。九州電力管内、中国電力管内、東北電力管内において出力制御の影響を受け、売電収入が計画を下回り、減収減益となりました。しかしながらクリーンエネルギーの需要は依然として高く、海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所やコーポレートPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。
[国内]
株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare（ロジスクエア）」の屋根を活用した太陽光発電所建設（ロジスクエア白井、ロジスクエア枚方）着工の準備を開始しております。
脱炭素社会の実現に向け、CO2削減に取り組む企業向けに、非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサービスを開始しました。
[海外]
ヨルダンにおいて、引き続き水資源開発の可能性を調査しております。またトルコにて開始しているバイオマス発電事業のフル稼働の早期実現に向け注力しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は17,097,130千円となり、前連結会計年度末に比べ252,824千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が922,135千円、有形固定資産が356,677千円及び流動資産のその他が179,880千円増加したものの、棚卸資産が1,374,511千円、投資その他の資産が292,679千円及び受取手形、売掛金及び契約資産が36,045千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、9,103,691千円となり、前連結会計年度末に比べ1,389,023千円減少いたしました。これは主に長期借入金が330,870千円及び流動負債のその他が308,252千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が1,662,004千円、未払法人税等が263,286千円及び短期借入金が170,980千円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、7,993,439千円となり、前連結会計年度末に比べ1,136,198千円増加いたしました。これは主に資本金が528,000千円、資本剰余金が528,000千円及び利益剰余金が112,114千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,553千円であります。
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