【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、経済活動も正常化に向けて進んでまいりました。一方で日米金利差拡大を背景とした急激な円安による物価上昇圧力、地政学的リスクの高まりや世界的な原材料価格の高騰などで、景気の先行きは依然として不透明であります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については、国内の低金利環境が続いており、個人向けの住宅販売は底堅く推移しています。企業活動も持ち直しの動きがみられ、法人向けの不動産取引も改善傾向にあります。また、都市部の大型不動産については、円安の進行により外国資本が流入し、都市部の不動産価格が高止まりする一因となっております。また、建設業については、公共投資と住宅建設は底堅く推移しており、設備投資については企業収益の改善等を背景に、持ち直しの動きが見られました。
子会社を展開する中国では環境規制の強化が土壌汚染対策の追い風となっておりますが、ゼロコロナ政策による活動規制により、人出は新型コロナウイルス感染症の流行前を下回る水準であり、経済の回復は力強さを欠いております。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
土壌汚染対策事業及び自然エネルギー事業においては、安定して推移しており、増収となっておりますが、ブラウンフィールド活用事業においては、株式会社土地再生投資が大型物件を売却した前年同四半期と比較して、減収となっております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,771,957千円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
利益面につきましては、住宅需要だけでなく、非住宅（一般法人の事業用地）需要も高止まっており、ブラウンフィールド活用事業では販売価格が上昇していることに加えて、販売時点で出口を見据えた原価圧縮により、利益率が大幅増加しております。これにより、経常利益は1,368,190千円（同29.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は856,781千円（同47.5％増）となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
国内では土壌汚染対策工事の引き合いは不動産市場が活況なため堅調ですが、土地の価格高騰に加えてインフレによる建築資材の価格高騰による影響で計画の中断や消滅する案件も散見され、受注のペースは若干減速してまいりました。土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）や土壌調査と対策工事をセットにして対策費用を保証して実施する責任施工など差別化された提案に注力しております。
潜在ニーズを掘り起こすべく、リスク管理型手法の有力工法として米社から新たな原位置透過壁工法を導入し第一号案件受注に成功いたしました。また、新規の有害物質であるPFOS/PFOA対応サービスを展開し、初受注に成功いたしました。さらに、企業のM&Aの活発化に伴い増加している環境DD（デューデリジェンス）の専門部署を開設し複数案件の受注に成功いたしました。土壌汚染対策工事で培った水処理設備を中心とした環境設備の設計・製作・設置事業の営業を新たに開始いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は前年同期とほぼ同水準でありました。当期の利益率は計画を上回って推移しておりますが、前年同期に比べ利益率の高い大型案件が少なかったため前年同期比で減益となりました。
中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しておりますが、当第３四半期連結累計期間では上海市の都市封鎖や江蘇省内の移動制限により新規営業活動が停滞し、既受注案件の生産活動に注力し原価率の改善に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,375,481千円（同2.8％増）となり、セグメント利益は333,317千円（同20.6％減）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは引き続き仕入れ競争が激化している中、大手だけでなく中小の仲介業者にも相対で進められる案件の情報収集を積極的に行い、12物件を仕入れました。当第３四半期連結会計期間においては５物件を仕入れており、当該物件の中には、弊社グループ会社から紹介を受けた案件や土壌汚染対策法の形質変更時要届出区域に指定された工場跡地の案件もあります。販売においては11物件の販売を行いました。当第３四半期連結会計期間においては東金市内モータープール跡地の販売を行いました。
大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、厚木市内案件の解体工事が完了しました。また、４号案件となる八千代市内で大規模な土壌汚染地を購入しました。土壌汚染コンサルティング業務や土壌調査等の受注斡旋業務を８件受託いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,288,327千円（同24.3％減）となり、セグメント利益は805,045千円（同90.6％増）となりました。
③自然エネルギー事業
当第３四半期連結会計期間末日における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め47か所、総発電量47MW（うち稼働中は約42MW）となり、所有・管理している各発電所からは、ほぼ計画通りの安定した売電収入が得られました。クリーンエネルギー需要の拡大に伴い、海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所やコーポレートPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。
[国内]
株式会社エンバイオC・エナジーでは、株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用したグリーン電力供給の準備をしております。
MaF合同会社では、PPA（電力購入契約）事業の準備を６か所（合計1.7MW）にて進めております。
[海外]
ヨルダンにおける第５号案件（2023年１月完成）は予定通り完成しました。ドバイにて開発中の第１号案件においては、2023年１月完成を予定しておりましたが、2023年３月完成に変更しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,108,149千円（同7.4％増）となり、セグメント利益は263,161千円（同1.2％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は17,030,350千円となり、前連結会計年度末に比べ660,067千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が462,136千円、棚卸資産が1,217,806千円、機械装置及び運搬具が253,524千円、投資その他の資産が202,863千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が672,855千円、土地が1,136,722千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、9,967,236千円と前連結会計年度末に比べ429,051千円減少いたしました。これは主に長期借入金が445,279千円増加したものの、買掛金が248,381千円、１年内返済予定の長期借入金が252,078千円、短期借入金が132,000千円、未払法人税等が96,258千円、デリバティブ債務が64,783千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、7,063,113千円と前連結会計年度末に比べ 1,089,118千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が803,681千円、為替換算調整勘定が261,601千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,241千円であります。
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