【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済については、2022年10月に新型コロナウイルスに関する水際対策が大幅に緩和された結果として、政府により入国者数の上限が撤廃されたほか、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、緩やかに経済活動は持ち直してまいりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、外国為替相場での円安ドル高による影響などにより、今後の社会経済活動への期待感は高まりつつも、その動向を注視すべき状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、在宅勤務やＷＥＢ会議といった新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みを継続しながら、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,928,550千円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益61,468千円（前年同四半期比53.5％減）、経常利益118,169千円（前年同四半期比45.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益115,291千円（前年同四半期比38.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業では、デジタル絵本アプリの新作配信に加え、YouTubeチャンネル「Popo Kids (ポポキッズ)」で配信している絵本動画が、株式会社トーハンが運営する全国書店ネットワーク「e-hon」内に新たに設置されたコーナー「読み聞かせ動画から広がる絵本の世界」に提供開始されるなど、絵本動画と紙の絵本が連携する新たな取り組みも行われました。
さらに、絵本コンテンツ（デジタル・紙）の新たな表現方法としてAR技術を取り入れる試みも実践し、当社グループが開発・制作したARコンテンツを、大阪府咲洲で開催された「ATCロボットストリート」及び東京都お台場で開催された「JAFモータースポーツジャパン2022」に出展する取り組みを2022年11月に行いました。今後もグループにおけるコンテンツの価値を高める施策を講じてまいります。
Challet(チャレット)事業では、企業向けサービスであるChallet for businessの機能改善、拡充に引き続き力を入れております。
これらの結果、コンテンツ事業の売上高は205,864千円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益は7,802千円（前年同四半期比88.5％減）となりました。
＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞
コンテンツクリエイターサービス事業につきましては、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や外国為替相場での円安ドル高の影響等を加味した国内外情勢の動向を注視すべき状況は継続するものの、緩やかな経済活動の持ち直し及びコロナ禍によるDX化の推進等により受注状態は好調であることから、稼働率は比較的高い水準で推移いたしました。
これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は1,722,686千円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は244,464千円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9,883千円（0.9％）減少し、1,144,609千円となりました。これは主として、現金及び預金が28,111千円増加する一方、仕掛品が10,405千円、前払費用が6,714千円、未収還付法人税等が8,823千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて45,212千円（229.4％）増加し、64,919千円となりました。これは主として、事業譲受に伴うのれんの発生及び償却により、のれんが42,431千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて35,328千円（3.0％）増加し、1,209,528千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、2,007千円（0.6％）減少し、335,763千円となりました。これは主として、未払費用が32,500千円、預り金が22,831千円増加する一方、未払金が27,366千円、訴訟損失引当金が10,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて26,361千円（24.4％）減少し、81,775千円となりました。これは主として、長期借入金が26,371千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて28,368千円（6.4％）減少し、417,538千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて63,696千円（8.7％）増加し、791,990千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を115,291千円計上したことによるものであります。なお、2022年７月の減資により、資本金が25,550千円、資本準備金が25,550千円減少しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,230千円であります。
引き続き、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、又は新技術への対応を行ってまいります。
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