【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締め等が続いており、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、89万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比23.4％の増加となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、130万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比1.7％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で当社グループは、「自動車流通事業」においては、『顧客ファースト』のスローガンのもとに、お客様と直接取引する「買取直販」を積極的に推進しております。多様化するお客様のニーズに対応するために、保証やメンテナンスパッケージなどのサービスを強化することにより付帯収益を向上させるとともに、納車後もお客様との取引を継続的に行い、生涯顧客価値を高める目的から、車検や保険などのアフターサービスを充実させております。また、ＳＮＳの積極的な活用やインターネット媒体への掲載取組強化、価格の見直し等による展示車両の充実を図っております。また、前第４四半期連結会計期間において、長期在庫車両を相当数処分したことから、当第１四半期連結会計期間においては、売上総利益率が前年同期比で1.3％改善しております。
商用車関連におきましては、リースバック関連事業の取引拡大に伴い、カーチス倶楽部会員や運送事業者とのトラックの取引が増加しております。
海外関連におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が回復傾向にある中で、アジア・オセアニア・アフリカ等、諸外国との輸出取引が増えております。また、国内中古車輸出企業との業務提携を強化することにより輸出販路のさらなる拡大を進めてまいります。
中国に設立しました合弁会社である青島新馳汽車有限公司につきましては、2023年４月13日公表の「新華錦集団有限公司及び山東膠東航空城投資有限公司との投資枠組み契約意向書締結のお知らせ」の通り、業績拡大に向けて、モンゴル、ＥＵ諸国等への輸出を開始する計画を進めております。
「リースバック関連事業」においては、金融機関との提携、大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上を進めることにより、新規顧客の開拓、及びリースバック車両の取得も順調に進んでおり、第２四半期連結会計期間以降のカーチスファンドへの売却を踏まえた収益計上を見込んでおります。
販売費及び一般管理費につきましては、各科目の見直しや業務改善による経費削減を継続的に行っておりますが、売上拡大に向けての新規事業や海外輸出関連に伴う事業構造の転換により、人員採用などの戦略的投資を積極的に行っております。また、広告費などにつきましては、知名度向上や来店促進のために費用対効果を踏まえて積極的に投資しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は4,297百万円（前年同期比4.0％増）となり、営業損失72百万円（前年同期は営業損失162百万円）、経常損失20百万円（前年同期は経常損失125百万円）となり、過去７年間の第１四半期連結会計期間と比較して業績改善を成していることから、当第２四半期連結会計期間以降の確実な黒字転換を踏まえた収益改善を見込んでおります。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
[自動車流通事業]
自動車流通事業の売上高は4,281百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント損失は77百万円（前年同期はセグメント損失161百万円）となりました。
[リースバック関連事業]
リースバック関連事業の売上高は15百万円、セグメント利益は５百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,202百万円となり、前連結会計年度末と比べ、469百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加957百万円、売掛金の減少458百万円、商品の減少90百万円などによるものであります。
負債合計は2,329百万円となり、前連結会計年度末と比べ、508百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、買掛金の増加375百万円、契約負債の増加153百万円などによるものであります。
純資産は4,872百万円となり、前連結会計年度末と比べ、38百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の減少59百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は64.9％（前連結会計年度は70.2％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。