【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等を背景とする世界経済の減速懸念が残っており、景気への影響を今後も注視していく必要があります。
このような経済環境の中、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、堅調な公共投資と共に、民間投資では設備投資の持ち直しの動きが見られました。当社においても、建設業界が抱える技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年同期を大きく上回る水準で推移しています。加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制の適用が2024年４月に迫っており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。
当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロ・エンジニアードでは、2024年４月に控えた時間外労働の上限規制適用に伴い拡大する需要を確実に獲得するために、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用活動の強化に係わる取組みを推進いたしました。採用面においては、採用費を前期に続き積極的且つ費用対効果を重視し効率的に投下するとともに、採用の入口となる面接数の拡大に向け、応募管理システムを導入し、面接設定の自動化によるリードタイムの短縮等、採用活動の強化に取り組みました。また、2023年４月には前年実績より100人多い154人の新卒技術者が入社し、中途採用以外の採用チャネルの構築を推進いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間における採用人数は614人と四半期ベースで過去最高を記録し、前年同期比321人の増加となりました。これらの取組みにより、当第１四半期連結会計期間末における技術者数は3,030人（前連結会計期間末2,777人、前第１四半期連結会計期間末2,187人）となりました。
機械設計開発技術者派遣・請負サービスを展開する株式会社アトモスにおいては、営業及び採用の担当社員を増員し、顧客企業からの取得案件数、並びに採用数が増加いたしました。特に重点強化している半導体、ソフトウェア等の産業機械への派遣分野が伸長いたしました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における技術者数は175人（前連結会計期間末159人、前第１四半期連結会計期間末122人）となりました。
ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を展開するバリューアークコンサルティング株式会社においては、2023年３月にオープンしたITエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリ IT」の運用に注力し、公開にあわせて広告費を戦略的に投下いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における稼働技術者数は109人（前連結会計期間末100人、前第１四半期連結会計期間末87人）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間における業績につきましては、建設技術者派遣の株式会社コプロ・エンジニアードの技術者数が増加したことに加え、株式会社アトモス、バリューアークコンサルティング株式会社においても技術者数が伸長し、当第１四半期連結会計期間末の連結技術者数が3,314人（前連結会計期間末3,036人、前第１四半期連結会計期間末2,396人）と増加したため、売上高が5,406,237千円(前年同期比27.2％増）となりました。利益面につきましては、採用費のほか、主に建設技術者派遣における2024年４月以降の需要拡大に向けた営業・採用部門の増強による人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加を、売上高の増加に伴う売上総利益の増加で吸収したことにより、営業利益は236,120千円（同2.5％増）となりました。また、保険契約の解約返戻金の計上により、経常利益は308,475千円（同33.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191,218千円（同41.6％増）となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて168,340千円減少し、9,826,899千円となりました。これは、流動資産が69,882千円減少、固定資産が98,458千円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は主に、売掛金が81,072千円、その他の流動資産が53,894千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払等により現金及び預金が204,849千円減少したことによるものであります。
固定資産の減少は主に、有形固定資産が16,293千円減少、無形固定資産が47,541千円増加、投資その他の資産が129,706千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて376千円減少し、2,882,692千円となりました。これは、流動負債が2,695千円減少、固定負債が2,319千円増加したことによるものであります。
流動負債の減少は主に、未払金が149,881千円増加した一方で、未払法人税等が177,030千円減少したことによるものであります。
固定負債の増加は主に、退職給付に係る負債が2,224千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて167,964千円減少し、6,944,207千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を191,218千円計上した一方で、剰余金の配当を371,743千円実施したことにより利益剰余金が180,525千円減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名
事業所名
所在地
設備の内容
投資総額
（千円）
資金調達方法
完了年月
連結子会社
名古屋市中村区
営業支援システム
126,872
自己資金
2023年４月
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