【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、緩やかに回復しています。また、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第2四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比34.7%増加の4,208件(帝国データバンク調べ)と、上半期としては2年連続で前年を上回り、4年ぶりに4,000件を超えて前年同期を34.7%上回るなど、増加率(年度半期ベース)は2000年度以降で最も高くなりました。また、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながっておりましたが、利用企業の一部では返済が開始したことなどにより、企業倒産件数は2022年5月以降、17ヵ月連続で前年同月比増加となっており、引き続き倒産動向に注視する必要があります。このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。市場競争力を向上させるべく、営業人員の増加、営業拠点の強化、営業拠点の活用による営業活動の効率化を行い、営業資源の拡大を図ることで新規顧客の取り込みを強化してまいりました。
[財政状態]当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、27,927,521千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、19,733,341千円となりました。これは、前払費用が839,854千円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.6%減少し、8,194,180千円となりました。これは、投資有価証券が800,566千円減少したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.0%減少し、5,517,076千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.2%減少し、5,401,793千円となりました。これは、前受金が340,663千円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、22,410,445千円となりました。これは、非支配株主持分が366,946千円増加したことなどによります。
[経営成績]当第2四半期連結会計期間末における保証債務は731,844,012千円(前年同期比18.3%増加)となり、売上高は4,501,052千円(前年同期比8.4%増加)となりました。また、営業利益2,348,512千円(前年同期比16.4%増加)、経常利益2,360,186千円(前年同期比14.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,555,010千円(前年同期比10.9%増加)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2024年3月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ48.2%、48.6%となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。① 事業法人向け保証サービス当該サービスに係る売上高は、4,424,633千円(前年同期比9.2%増加)となりました。なお、その他の収益を含めた金額を記載しております。② 金融法人向け保証サービス当該サービスに係る売上高は、76,418千円(前年同期比21.9%減少)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ424,217千円減少し、10,303,171千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果増加した資金は403,765千円(前年同期は641,617千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,360,186千円等であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果増加した資金は472,236千円(前年同期は1,164,087千円の減少)となりました。主な増加要因は、定期預金の増減額600,000千円等であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果減少した資金は1,300,219千円(前年同期は973,174千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1,611,613千円等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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