【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営環境については、欧米諸国では景気回復が見られた一方、インフレが継続していることから、その抑制のため政策金利引き上げが続いています。日本でも景気回復基調となり、夏の新型コロナウィルス感染拡大が収まったのち、外国人入国制限の緩和によるインバウンド消費回復も期待されましたが、11月以降に再び感染拡大に転じ、経済正常化へ影を落としております。また、年末アナウンスされた日銀の金融緩和修正策は、為替や株価の大きな変動要因となりました。中国は厳格なゼロコロナ政策継続の影響から景気が下押しされていたなか、11月後半から一転して厳格な感染防止政策を解除したのち、新型コロナウィルスの感染者が大幅に増加しました。その結果、経済活動への悪影響が出ており、正常化にはやや時間がかかりそうな見込みです。また、ロシアのウクライナ侵攻は継続しており、燃料や資材価格に引続き影響を与えております。
為替相場は、大きく円安方向に進みましたが、年末に円高の方向に転換しました。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、リモートワークやＷＥＢ会議の普及もあり、データセンターや通信向けの需要は高水準で推移しております。半導体製造装置の需要も高水準に推移しましたが、メモリなどの製品では在庫調整局面となりつつあります。また、10月半ばに米国による中国への半導体技術輸出規制の強化が発表されたことによる半導体需要への影響が注目されております。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、製造装置向けの真空部品や半導体製造プロセスに使用される各種マテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）など販売が引続き好調であり、前年同期比で大きく売上を伸ばしました。
電子デバイス事業では、サーモモジュールは通信機器向け中心に売上を伸ばしました。パワー半導体用基板は、中国でのＥＶ（電気自動車）向け販売が強く、同セグメントの売上の伸びを押し上げました。
なお、経常利益は為替差益が69億円発生し、前年同期比で大きく増加しました。一方、前年同期は持分法適用会社の第三者割当増資に伴う93億円の持分変動利益（特別利益）を計上したため、相対的に当第３四半期連結累計期間は特別利益が減少しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は155,690百万円（前年同期比65.7％増）、営業利益は26,743百万円（前年同期比65.2％増）、経常利益は35,281百万円（前年同期比94.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,737百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
（半導体等装置関連事業）
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。
真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品は半導体製造装置向けを中心に売上を伸ばしました。半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）は、堅調な半導体製造装置需要に伴い、各製品とも大きく売上を伸ばしました。また、石英坩堝や半導体製造装置向け部品洗浄サービスも順調に売上を伸ばしました。生産能力面でも中国常山地区で実施した第２期増産投資が完了し、７月より生産開始したことで、金属加工、石英製品の売上増に貢献しました。
この結果、当該事業の売上高は99,154百万円（前年同期比58.3％増）、営業利益は18,161百万円（前年同期比62.8％増）となりました。
（電子デバイス事業）
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサなどです。
主力のサーモモジュールは、５Ｇ用の移動通信システム機器向けを中心に高水準な販売を維持しました。パワー半導体用基板は、ＡＭＢ基板の中国のＥＶ車載向け販売が強い伸びとなっていることに加え、広範な用途に使用されるＤＣＢ基板も好調を維持しました。また、第２四半期連結会計期間より連結化した株式会社大泉製作所のセンサの売上、利益も当セグメントに含まれております。
この結果、当該事業の売上高は38,159百万円（前年同期比99.5％増）、営業利益は8,553百万円（前年同期比82.2％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
第２四半期連結会計期間より連結化した東洋刃物株式会社の売上、利益が、当第３四半期連結会計期間よりソーブレードに含まれております。
この結果、当該事業の売上高は18,376百万円（前年同期比50.6％増）、営業利益は668百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
②財政状態
＜資産＞
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ157,124百万円増加し、421,896百万円となりました。これは主に現金及び預金63,518百万円、受取手形、売掛金及び契約資産19,113百万円、有形固定資産49,057百万円の増加によるものであります。
＜負債＞
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ58,833百万円増加し、162,648百万円となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債2,134百万円の減少があった一方、支払手形及び買掛金9,061百万円、短期借入金13,522百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）22,513百万円の増加によるものであります。
＜純資産＞
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ98,290百万円増加し、259,247百万円となりました。これは主に資本剰余金21,868百万円、利益剰余金20,374百万円、非支配株主持分37,993百万円の増加によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,307百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主として銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどで賄っております。
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ32,242百万円増加し、69,806百万円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ31,276百万円減少し、△46,291百万円となりました。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第３四半期連結会計期間末では、現預金116,098百万円のほか、取引銀行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。
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