【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ紛争の長期化や金融政策等を背景とした資源価格の高騰や物価上昇により、依然として予断を許さない状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症については未だ収束の目途が立たない状況が続いておりますが、行動制限は緩和され、経済活動の正常化が進む兆しが見えてまいりました。このような状況の下、当社グループは、2022年4月より導入した「社内カンパニー制度」のもと、事業間シナジーの最大化及びコスト構造の最適化を図るとともに、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、M&Aの積極的活用等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進め、経営資源の効率的配分を実施できる体制の強化に努めております。当第3四半期連結累計期間における連結成績は、売上高586億61百万円(前年同四半期比10.0%増)、経常利益27億59百万円(前年同四半期比8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億19百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。(マテリアルイノベーションズカンパニー) 電設資材事業は、商品供給遅延が徐々に解消され物件の進捗が回復傾向となったことにより、LED照明器具をはじめとする主力商材が堅調な推移となり前期を上回る売上高となりました。 建設資材事業は、栃木県及び埼玉県内において組積・柱脚・杭工事が順調に推移したことから前年を上回る売上高となりました。 情報ソリューション事業は、情報インフラ関連が文教PCを中心に好調に推移し、また情報通信工事は茨城エリアが堅調な推移となり、前期を上回る売上高となりました。 コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は317億15百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
(インフラソリューションズカンパニー)
産業システム事業は、生産現場のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進し、医療機器・半導体関連メーカーを中心に主力製品の販売や生産設備の自動化・合理化案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。 建設システム事業においては、建設工事は、本社は堅調に推移しましたが、首都圏、東北及び中部エリアは低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。設備工事は、茨城エリアは低調な推移となりましたが、本社において水力発電施設の大型案件が寄与し、前期を大きく上回る売上高となりました。また、太陽光発電設備工事も好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は210億7百万円(前年同四半期比12.2%増)となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、前期に高まりを見せた災害復旧関連需要の反動減に加え、半導体不足やコロナ禍による納期の長期化の影響を受け、新車販売は前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は46億76百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。(その他) 再生可能エネルギー発電は、天候の影響等により前期を下回る売上高となりました。路面切削工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。また、前第2四半期に新規連結した株式会社コアミ計測機は、半導体不足による納期遅延等により計画を下回る売上高となりました。 この結果、売上高は12億62百万円(前年同四半期比29.1%増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億52百万円増加し、547億54百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ7億4百万円増加し、409億12百万円となりました。これは、商品が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、138億41百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億54百万円減少し、204億65百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、24億20百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ13億11百万円増加し、318億68百万円となりました。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
③ 研究開発活動該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM&Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率5%超を目標として事業を展開しております。当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高586億61百万円(前年同四半期比10.0%増)、連結営業利益23億53百万円(前年同四半期比10.8%増)、連結経常利益27億59百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。特別損益は当期該当する項目はありませんでした。親会社株主に帰属する四半期純利益は17億19百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。