【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況当社が顧客とする日本国内の製薬業界は、少子高齢化により増加する社会保障費を抑制するため、薬価改定によって医薬品の価格が引き下げられるとともに後発医薬品の使用の促進により、市場規模においては世界第４位であるものの、その成長は横ばいを続けています。さらに、バイオ医薬品による開発やAIの利用により創薬手法が高コスト化・高難度化し、また、各種規制の強化への対応が求められることによって、製薬企業の収益構造は変化をしています。そのため、持続的な成長のためにビジネスモデルの変革を求められている製薬企業においては、医薬品開発を委託するCROに対して、従来のように業務処理を行うだけではなく、コスト構造や業務効率の抜本的見直しといったニーズを適切に把握し、課題解決の提案を行うパートナーとしての姿勢を期待するようになっています。このような状況の中、当社は「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し医療の未来に貢献することを経営理念とし、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プロセスを提案・実施する製薬企業にとって不可欠なパートナーとして、「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。当第３四半期累計期間においては、前第２四半期に計上した短期大型案件の売上の剥落があったものの、安全性情報管理、開発サポート、ドキュメントサポートの各サービスにおいて、前第４四半期以降に稼働を開始した複数の新規顧客からの受託案件、既存顧客からの追加の受託案件や短期大型案件が売上に寄与するとともに、既存案件の売上高が堅調に推移いたしました。また、第１四半期に稼働を開始した新規案件および2023年３月期下期に稼働を開始した大型案件に対応するための人員の確保と育成を計画的に行ったほか、利益率の低い受託案件の生産性の向上、所定労働時間の短縮や研修の拡充といった、長期的にサービスを維持・向上させていくための施策を戦略的に行いました。この結果、売上高は3,051百万円と前年同期比378百万円（14.2%増）の増収となりました。また、営業利益は860百万円と前年同期比51百万円（6.3%増）の増益、経常利益は862百万円と前年同期比53百万円（6.6%増）の増益、四半期純利益は545百万円と前年同期比37百万円（7.3%増）の増益となりました。
（２）財政状態の分析（流動資産） 当第３四半期末における流動資産は3,013百万円と前事業年度末と比べ254百万円（9.2％増）の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加84百万円、売掛金及び契約資産の増加184百万円によるものです。
（固定資産） 当第３四半期末における固定資産は363百万円と前事業年度末と比べ11百万円（3.1％減）の減少となりました。これは主に、繰延税金資産13百万円の減少によるものです。
（流動負債） 当第３四半期末における流動負債は641百万円と前事業年度末と比べ213百万円（25.0％減）の減少となりました。これは主に、未払金133百万円の減少、未払法人税等149百万円の減少、賞与引当金79百万円の増加によるものです。
（固定負債） 当第３四半期末における固定負債は137百万円と前事業年度末と比べ6百万円（5.3％増）の増加となりました。これは主に、退職給付引当金の増加12百万円によるものです。
（純資産） 当第３四半期末における純資産は2,598百万円と前事業年度末と比べ450百万円（21.0％増）の増加となりました。これは主に、四半期純利益545百万円の増加、配当の支払いによる95百万円の減少によるものであります。
(３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等当第３四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動 該当事項はありません。
(５）主要な設備 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備はありません。
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