【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和による社会・経済活動正常化の動きが進展し、個人消費・インバウンド需要が回復傾向をたどるなど、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーを始めとする諸物価の上昇、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気を下押しするリスクもあることから、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主要顧客である外食産業でも、上記の通り社会・経済活動正常化が進展する中で人流の増加から足許の需要は堅調に推移、価格改定のプラス影響も相まって、コロナ前の水準まで回復が進んだ先が多く見られました。一方、慢性的な人手不足に加え、為替の円安基調もある中での資源価格・原材料価格の高止まり、物流費・人件費の上昇傾向が継続するなど、経営環境は予断を許さない状況が続いています。このような状況の中、当社グループにおきましては、外食産業における売上回復傾向や省力化ニーズの高まりを捉える事で、着実に売上を伸ばしました。また、中期経営計画「Transformation 2024」での基本方針のひとつである「事業ポートフォリオの変革」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩株式会社、デリカフーズ長崎株式会社を中心に、BtoC事業の拡充も推し進めました。損益面では、諸経費が増加傾向にある中、人員配置・物流の最適化などの効率運営、お取引様への丁寧な説明を実施した上での売価改善など、収益体質の強化を継続的に図っております。第2四半期の特殊要因として、当社連結子会社デリカフーズ㈱の奈良事業所が近隣からの類焼により一時的に生産不能となったこと、夏場の記録的な猛暑の下でトマトを始めとする各種野菜の生育不良・品質不良が発生し、市場流通量が減少したため仕入価格が急騰したこと等の影響はあったものの、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの抑制等に一層注力し、収益力の維持・向上に継続的に努めております。この他、中期経営計画におけるその他の基本方針である「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」につきましても、物流拠点新設計画の具体化やフードロスの低減、次世代人材の育成を目的とした人的資本投資の強化など、それぞれの施策を推し進めております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、第2四半期の売上高としては過去最高の25,344百万円(前年同期比9.1%増)となりました。また、利益につきましても、営業利益は329百万円(前年同期比359.9%増)、経常利益は379百万円(前年同期比231.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は320百万円(前年同期比196.2%増)と前年対比で大きく伸長、営業利益以外はコロナ禍前の2020年3月期第2四半期も上回り、過去最高益を更新しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 青果物事業当セグメントの売上高は、外食産業における需要回復傾向が継続する中、「事業ポートフォリオの変革」を推進し新規・深耕の営業活動で顧客の裾野拡大を図った結果、売上高は25,020百万円と前年同期と比べ2,076百万円(9.1%)の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、夏場の異常気象の下でトマトを始めとする各種野菜の仕入価格の急騰や諸経費の増加などもありましたが、徹底した効率化等の施策を講じながら売価の改善にも注力したことで、セグメント利益(経常利益)は343百万円と前年同期に比べ288百万円(531.5%)の増益となりました。
② 物流事業当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社に対する運賃収入が順調に推移したことに加え、外販の獲得にも注力したことから、2,022百万円と前年同期と比べ150百万円(8.0%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、23百万円と前年同期と比べ14百万円(155.1%)の増益となりました。
③ 研究開発・分析事業当セグメントの売上高は、大手企業からの検証試験による受注など受託分析事業が増加した一方、公的補助事業の獲得が進まなかったことなどから、48百万円と前年同期と比べ1百万円(3.6%減)の減収となりました。セグメント損失(経常損失)は、売上高が減少したものの、人件費の減少などもあり、1百万円(前年同期は2百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
④ 持株会社当セグメントの売上高は、462百万円と前年同期と比べ94百万円(25.7%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、145百万円と前年同期と比べ14百万円(10.8%)の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7%減少し、10,602百万円となりました。これは、主として売掛金が523百万円、流動資産の「その他」が107百万円増加した一方、現金及び預金が1,516百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.6%増加し、14,936百万円となりました。これは、主として有形固定資産の「その他」が1,535百万円増加したことなどによります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、25,539百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、9,090百万円となりました。これは、主として未払法人税等が121百万円、1年内返済予定の長期借入金が74百万円減少したものの、流動負債の「その他」が229百万円、未払金が84百万円、買掛金が52百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、8,413百万円となりました。これは、主として長期借入金が140百万円、固定負債の「その他」が31百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、17,503百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し、8,035百万円となりました。これは、主として利益剰余金が190百万円、その他有価証券評価差額金が125百万円増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、3,701百万円となり、前連結会計年度末より1,516百万円減少しました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、435百万円の収入(前年同期は581百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費487百万円、税金等調整前四半期純利益380百万円、補助金の受取額111百万円があったものの、売上債権の増加額523百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、1,818百万円の支出(前年同期は495百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入38百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,847百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、134百万円の支出(前年同期は613百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出733百万円や配当金の支払額129百万円などがあったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。