【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済の正常化により個人消費が回復し、インバウンド需要もありサービス業の景況感は改善しましたが、世界的な設備投資意欲の減退・半導体需要の循環的な落ち込みにより、製造業の景況感は弱含みの状況となっております。
海外におきましては、欧米では高インフレや金融環境の引き締まりにより、景気の先行きは依然不透明であり、一方、中国も不動産市場および世界的な財需要の伸び悩みで輸出の低迷が長期化するなど、景気の先行きは予断を許さない状況になってきております。
このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。その結果、自動車用機器市場向けビジネスは堅調に推移したものの、産業用機器市場向け、民生市場向けビジネスの売上が低迷したため、当第１四半期連結累計期間の売上収益は404億55百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は90億57百万円（同30.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は60億21百万円（同40.1％減）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、以下のとおりであります。
［多極コネクタ］
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は360億67百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は80億44百万円（同32.8％減）となりました。
［同軸コネクタ］
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にスマートフォンやパソコンなどの無線LANやBluetooth通信のアンテナ接続や自動車でのGPSアンテナ接続として、また無線通信装置や電子計測器の高周波信号接続として使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は27億96百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は７億25百万円（同13.7％減）となりました。
［その他］
以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は15億92百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は２億88百万円（同87.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて45億35百万円減少して834億94百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、105億40百万円の増加 (前年同期は117億83百万円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益106億52百万円の計上、減価償却費及び償却費40億98百万円の計上などによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、71億55百万円の減少 (前年同期は166億円の増加) となりました。これは、有形固定資産の取得による支出105億68百万円などによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、98億37百万円の減少 (前年同期は260億31百万円の減少) となりました。これは、配当金の支払額96億40百万円などによります。
(3) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、有形固定資産やその他の金融資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ25億４百万円増加して、4,038億61百万円となりました。負債合計は未払法人所得税や営業債務及びその他の債務の減少などにより42億98百万円減少して472億６百万円となりました。また、資本合計は四半期利益の計上及び為替換算調整などのその他の資本の構成要素の増加などにより68億２百万円増加して3,566億55百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は88.3％となり、前連結会計年度末と比べ1.1％増加しました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、20億94百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、７億38百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は28億32百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。