【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や輸出は堅調に推移したものの、夏場の新型コロナ感染拡大や資源高・円安に伴う原材料コストの増加等により内需は低迷するなど、景況感は業種による二極化が一層進む状況となっております。
また、海外におきましては、欧米ではインフレ懸念や金融引き締めにより景気は減速局面に入り、中国では”ゼロ・コロナ”政策の継続や欧米景気減速による輸出の減少により、世界景気の減速感は深まってきています。
このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。その結果、産業用機器市場向け、自動車市場向け、民生用機器市場向けビジネスを中心に売上が伸長したため、当第２四半期連結累計期間の売上収益は947億４百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は271億70百万円（同37.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は206億36百万円（同39.5％増）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、以下のとおりであります。
［多極コネクタ］
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第２四半期連結累計期間は、売上収益は856億68百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は251億42百万円（同37.2％増）となりました。
［同軸コネクタ］
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にスマートフォンやパソコンなどの無線LANやBluetooth通信のアンテナ接続や自動車でのGPSアンテナ接続として、また無線通信装置や電子計測器の高周波信号接続として使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、売上収益は61億円（前年同期比7.7％増）、営業利益は17億19百万円（同20.2％増）となりました。
［その他］
以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第２四半期連結累計期間は、売上収益は29億36百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は３億９百万円（同619.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて59億24百万円増加して743億18百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、247億93百万円の増加 (前年同期は201億16百万円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益292億47百万円の計上、及び減価償却費及び償却費83億44百万円の計上などによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、47億25百万円の増加 (前年同期は136億49百万円の増加) となりました。これは、定期預金の純減による収入115億55百万円、投資の売却及び償還による収入87億73百万円などによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、262億10百万円の減少 (前年同期は192億77百万円の減少) となりました。これは、自己株式取得による支出158億90百万円及び配当金の支払額99億円などによります。
(3) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物及び棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ64億99百万円増加して、4,012億82百万円となりました。負債合計は未払法人所得税やその他の金融負債の増加などにより37億80百万円増加して564億93百万円となりました。また、資本合計は四半期利益の計上及び為替換算調整などその他の資本の構成要素の増加などにより27億19百万円増加して3,447億89百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は85.9％となり、前連結会計年度末と比べて0.7％減少しました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、42億11百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、12億14百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は54億25百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。