【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3月13日よりマスク着用のルールが緩和され、5月8日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行されたほか、海外からの入国制限が緩和されたことなどにより、徐々に景気回復に向かう動きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢、円安進行、原材料費の高騰などの影響が長期化しており、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響も弱まり全体として外食需要は回復傾向であったものの、原材料費や光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。そのほか、原材料費の高騰を受け、4月より各業態において一部メニュー価格の改定を行いました。新規出店・業態変更に関しては、ドミナントエリアへの新規出店(屋台屋博多劇場有楽町店)及び神奈川県エリアへの新規出店(寿司トおでんにのや横浜店)のほか、Remo cafe本八幡店を閉店したことにより直営店は合計で75店舗となりました。その結果、外食需要が回復傾向にあったこともあり、既存店(屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態)客数は前年同期比16.6%増となり、既存店客単価は前年同期比1.0%増で推移し、既存店売上高は前年同期比17.8%増となりました。ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼1組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。また、6月5日より婚礼施設「The Place of Tokyo」のさらなる付加価値の向上を図るため、全館休業し、大型リニューアル工事を実施しており、リニューアルオープンは9月9日を予定しております。依然として少人数での挙式のニーズは多い状況ではあるものの、婚礼の組人数・組単価については、コロナ前の水準まで回復してきており、前年同期比で増加いたしました。一方で、休業の影響により婚礼・宴席およびレストラン売上は前年同期比で減少しております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,184,931千円(前年同期比10.4%増)、営業利益は48,557千円(前年同期は営業損失957千円)、経常利益は46,363千円(前年同期は経常損失7,428千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,830千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,200千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 飲食事業売上高は1,828,741千円(前年同期比22.2%増)、セグメント利益(営業利益)は85,975千円(前年同期のセグメント損失(営業損失)は20,935千円)となりました。
② ブライダル事業売上高は356,190千円(前年同期比26.3%減)、セグメント損失(営業損失)は43,178千円(前年同期のセグメント利益(営業利益)は15,384千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が221,176千円、売掛金が39,866千円、繰延税金資産が20,742千円減少したことなどにより、4,462,589千円(前連結会計年度末比304,533千円の減少)となりました。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債は、買掛金が18,085千円、未払金が68,184千円、未払法人税等が17,545千円、長期借入金が199,982千円減少したことなどにより、3,487,033千円(前連結会計年度末比342,443千円の減少)となりました。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が30,354千円、その他有価証券評価差額金が8,014千円増加したことなどにより、975,556千円(前連結会計年度末比37,910千円の増加)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。