【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連の投資が堅調に推移し、主に高速大容量通信などのIoT分野や世界的な電気自動車(EV)シフトによる需要が継続いたしました。生産面におきましては、部品の調達状況が改善し、積み上がった受注残高の消化及び製品リードタイムの正常化に向けて生産対応を強化いたしました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は特に電気自動車（EV)・バッテリー分野がけん引し、高水準を維持、過去最高となる33,440百万円となりました。売上高につきましては、生産対応の強化により、前年同四半期比で18.8％増加し、過去最高となる27,257百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加いたしましたが、主に増収により営業利益は前年同四半期比で67.2％増加し、過去最高となる2,333百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で68.1％増加し、過去最高となる1,653百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間
（第70期）（百万円）
当第２四半期連結累計期間
（第71期）（百万円）
増減率（％）
受注高
33,266
33,440
0.5
売上高
22,945
27,257
18.8
営業利益
1,395
2,333
67.2
経常利益
1,731
2,526
45.9
親会社株主に帰属する
四半期純利益
984
1,653
68.1
セグメント別の経営成績
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績
受注高
（百万円）
売上高
（百万円）
営業利益又は
営業損失（△）
（百万円）
装置事業
29,198
23,533
2,175
サービス事業
3,785
3,445
249
その他事業
655
475
△88
連結消去
△199
△197
△2
計
33,440
27,257
2,333
＜装置事業＞
環境試験器につきましては、国内市場では、受注高は前年同四半期比で汎用性の高い標準製品が減少したものの、カスタム製品は自動車関連を中心に増加いたしました。売上高につきましては、標準製品・カスタム製品ともに増加いたしました。海外市場におきましては、受注高は前年同四半期を下回ったものの、売上高は主に北米、欧州が増加し、前年同四半期を上回りました。
エナジーデバイス装置につきましては、電気自動車（EV)・バッテリー向けの投資拡大により、主に国内において充放電試験用チャンバーが好調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期比で大幅に増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、主にメモリ関連の投資抑制の影響を受け、受注高は前年同四半期比で減少し、売上高は前年同四半期並みとなりました。
こうした結果、装置事業全体では、受注高は29,198百万円と前年同四半期並みとなり、売上高は19.8％増加し23,533百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加したものの主に売上高の増加により、営業利益は前年同四半期比で55.0％増加し2,175百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間
（第70期）（百万円）
当第２四半期連結累計期間
（第71期）（百万円）
増減率（％）
受注高
29,209
29,198
△0.0
売上高
19,650
23,533
19.8
営業利益
1,403
2,175
55.0
＜サービス事業＞
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、車載用バッテリーを中心に受託試験が好調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は9.1％増加し3,785百万円、売上高は14.1％増加し3,445百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び受託試験事業における原価率の改善により、営業利益は前年同四半期比で244.7％増加し249百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間
（第70期）（百万円）
当第２四半期連結累計期間
（第71期）（百万円）
増減率（％）
受注高
3,470
3,785
9.1
売上高
3,020
3,445
14.1
営業利益
72
249
244.7
＜その他事業＞
環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、受注高は森づくりや植物研究用装置が低調となり、前年同四半期比で12.3％減少し655百万円となりました。売上高につきましては、新たに手掛けている植物の水耕栽培と陸上養殖を組み合わせたアクアポニックスの納入などにより、17.5％増加し475百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては原価率の悪化により88百万円の営業損失となりました。
前第２四半期連結累計期間
（第70期）（百万円）
当第２四半期連結累計期間
（第71期）（百万円）
増減率（％）
受注高
747
655
△12.3
売上高
405
475
17.5
営業損失（△）
△80
△88
－
※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は74,041百万円で、前連結会計年度末と比べ6,864百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加などに伴う現金及び預金の増加3,251百万円、受注残高の増加に伴う原材料及び貯蔵品等の棚卸資産の増加2,362百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子記録債権）の回収による減少2,343百万円、連結子会社による事業譲受に伴うのれんの計上等による増加1,143百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加、繰延税金資産の増加等による投資その他の資産の増加1,096百万円、取得による土地の増加558百万円等などによるものであります。また、負債は24,535百万円で前連結会計年度末と比べ4,531百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加3,510百万円、事業譲受の取得対価を未払金に計上したことなどによる未払金等その他流動負債の増加1,990百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務）の減少977百万円などによるものであります。純資産は49,505百万円で前連結会計年度末と比べ2,332百万円の増加となりました。その主な要因は、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加1,284百万円、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益が1,653百万円計上された一方、配当金として993百万円利益処分されたこと等による利益剰余金の増加655百万円、その他有価証券評価差額金の増加386百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,359百万円（前年同四半期は2,322百万円の資金の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少による資金の増加2,915百万円、税金等調整前四半期純利益の計上による資金の収入2,520百万円、棚卸資産の増加による資金の減少2,023百万円、仕入債務の減少による資金の減少1,346百万円、法人税等の支払による資金の減少890百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は960百万円（前年同四半期は400百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,145百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,330百万円（前年同四半期は1,100百万円の資金の支出）となりました。これは主に、短期借入金の借入による資金の収入3,500百万円、配当金の支払989百万円などによるものであります。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は17,549百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,251百万円の増加となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、619百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。