【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連の投資が好調に推移し、主に５Ｇ・IoT、自動運転・電動化に関する市場において需要が拡大いたしました。こうしたなか当社グループは、電気・電子部品等の不足や部材価格・物流費の高騰などの影響を受けましたが、高水準の受注に対応するため生産活動を強化してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は前年同四半期比で25.2％増加し、過去最高となる33,266百万円となりました。売上高につきましては、代替調達や設計変更などに取り組み、徐々に製品納期の改善が進んだことから、前年同四半期比で30.6％増加し22,945百万円となりました。利益面につきましては、部材価格の高騰や受注拡大に伴う販管費の増加の影響を受けましたが、売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で252.3％増加し1,395百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で326.8％増加し984百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間
（第69期）（百万円）
当第２四半期連結累計期間
（第70期）（百万円）
増減率（％）
受注高
26,569
33,266
25.2
売上高
17,568
22,945
30.6
営業利益
396
1,395
252.3
経常利益
474
1,731
264.6
親会社株主に帰属する
四半期純利益
230
984
326.8
セグメント別の経営成績
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績
受注高
（百万円）
売上高
（百万円）
営業利益又は
営業損失（△）
（百万円）
装置事業
29,209
19,650
1,403
サービス事業
3,470
3,020
72
その他事業
747
405
△80
連結消去
△161
△130
△0
計
33,266
22,945
1,395
＜装置事業＞
環境試験器につきましては、国内市場では受注高は汎用性の高い標準製品・カスタム製品ともに前年同四半期比で増加し、売上高は製品納期の改善が進んだ標準製品を中心に増加いたしました。海外市場においても受注は好調に推移し、売上高は中国、北米、欧州、東南アジア、韓国、台湾において前年同四半期を上回りました。
エナジーデバイス装置につきましては、自動車関連の投資の回復により二次電池評価装置の受注を獲得し、受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、電子部品不足による製品納期の長期化により売上高は減少いたしました。
半導体関連装置につきましては、自動車関連を中心に堅調に推移し、受注高は前年同四半期並みとなりましたが売上高は増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は28.3％増加し29,209百万円、売上高は36.3％増加し19,650百万円となりました。利益面につきましては、主に売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で334.9％増加し、1,403百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間
（第69期）（百万円）
当第２四半期連結累計期間
（第70期）（百万円）
増減率（％）
受注高
22,763
29,209
28.3
売上高
14,421
19,650
36.3
営業利益
322
1,403
334.9
＜サービス事業＞
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、保守契約など予防保全サービスが堅調に推移し、受注高は前年同四半期比で増加し、売上高は前年同四半期並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、受託試験が堅調に推移し、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は4.1％増加し3,470百万円、売上高は2.4％増加し3,020百万円となりました。利益面につきましては、新しいアフターサービスの運用費などにより販管費が増加し営業利益は前年同四半期比で57.9％減少し、72百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間
（第69期）（百万円）
当第２四半期連結累計期間
（第70期）（百万円）
増減率（％）
受注高
3,334
3,470
4.1
売上高
2,948
3,020
2.4
営業利益
171
72
△57.9
＜その他事業＞
環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、森づくりが堅調に推移するとともに植物育成装置の受注も獲得いたしました。こうした結果、前年同四半期比で受注高は22.5％増加し747百万円、売上高は28.0％増加し405百万円となりました。営業利益は前年同四半期比で19百万円改善したものの80百万円の営業損失となりました。
前第２四半期連結累計期間
（第69期）（百万円）
当第２四半期連結累計期間
（第70期）（百万円）
増減率（％）
受注高
610
747
22.5
売上高
316
405
28.0
営業損失（△）
△99
△80
－
※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は64,741百万円で、前連結会計年度末と比べ2,819百万円の増加となりました。その主な要因は、売上債権の減少及び有価証券の現金化などに伴う現金及び預金の増加2,870百万円、受注増加に伴う仕掛品等の棚卸資産の増加2,545百万円、現金化に伴う有価証券の減少1,499百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子記録債権）の回収による減少1,479百万円などによるものであります。また、負債は17,756百万円で前連結会計年度末と比べ1,426百万円の増加となりました。その主な要因は、受注増加に伴い仕入高が増加したことに伴う仕入債務（支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務）の増加502百万円、受注増加に伴う契約負債等その他流動負債の増加782百万円などによるものであります。純資産は46,984百万円で前連結会計年度末と比べ1,392百万円の増加となりました。その主な要因は、急激な円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加1,323百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,322百万円（前年同四半期は2,344百万円の資金の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少による資金の増加2,118百万円、税金等調整前四半期純利益の計上による資金の収入1,728百万円、減価償却費の計上による増加668百万円、棚卸資産の増加による資金の減少2,111百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は400百万円（前年同四半期は1,085百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出472百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,100百万円（前年同四半期は2,280百万円の資金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払944百万円などによるものであります。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は17,527百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,370百万円の増加となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、499百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。