【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新しい生活様式を実践し、新型コロナウイルス感染症予防と経済活動の正常化が進む中、設備投資の持ち直しや公共投資の底堅さが増し、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な金融引き締めが加速する中、物価上昇や供給面での制約などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅さが増しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は103億87百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。収益面につきましては、売上高の減少及び建設資材の高騰などによる影響を受け、経常利益1億13百万円(前年同四半期比90.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円(前年同四半期比90.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売の減少や耐震関連工事の売り上げが減少したことなどにより、売上高は31億58百万円(前年同四半期比18.1%減)となりました。
[土木資材事業]
主力商品であるロックボルトや、特に西日本地域においてトンネル補助工法に係る土木資材の販売が減少したことなどにより、売上高は31億77百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。
[建設事業]
当期の受注工事高については堅調に推移しているものの、新規受注した物件は本格的な着工をしておらず、その他大型工事物件も一巡したことなどにより、売上高は40億51百万円(前年同四半期比22.6%減)となりました。
①営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、24億64百万円(前年同四半期比0.1%減)となったものの、売上高の減少の影響などにより、営業利益58百万円(前年同四半期比94.6%減)となりました。また、営業外損益につきましては支払手数料の減少はあったものの、保険解約返戻金の減少の影響などにより、経常利益1億13百万円(前年同四半期比90.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円(前年同四半期比90.6%減)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億38百万円減少し、253億70百万円(前連結会計年度末比3.2%減)となりました。これは主として完成工事未収入金の減少によるものであります。
また、負債につきましては、主として未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2億83百万円減少し67億63百万円(前連結会計年度末比4.0%減)となりました。
なお、純資産につきましては、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ5億54百万円減少し、186億7百万円(前連結会計年度末比2.9%減)となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、38億13百万円(前年同四半期比26.4%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金は、税金等調整前四半期純利益の減少などにより、9億67百万円の収入(前年同四半期比39.8%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金は、有価証券の取得による支出があったことなどにより、5億87百万円の支出(前年同四半期は3億36百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、配当金の支払などにより、3億8百万円の支出(前年同四半期は4億81百万円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円(前年同四半期比7.0%増)であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。