【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、2023年8月31日付で、Kapronasia Singapore Pte. Ltd.の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従って、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が一層進むなかで、資源高や為替円安に伴う価格転嫁の動きやインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善等もあって、物価が上昇しつつも個人消費が持ち直し企業収益も改善するなど、景気が緩やかに回復していくことが期待される状況にありました。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、中国経済の先行き、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております一方、当社グループを取り巻く環境は、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円(出典:IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年(2021年)」)、国内DX市場規模も2030年には3兆425億円(出典:富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)にまで拡大し、今後も右肩上がりで成長が続くものと予想されております。このような状況のもと、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、デジタルソリューション事業の拡大に努めてまいりました。既存クライアントのアップセルに加え、新規クライアントの獲得にも取り組んでまいりました。あわせて、Kapronasia Singapore Pte. Ltd.の全株式を取得し連結子会社とし、当社グループ全体で更なる事業基盤の拡大を目指してまいります。以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は2,075,989千円、営業利益は176,872千円、経常利益は178,176千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,072千円となりました。なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況(資産)当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、2,859,829千円となりました。流動資産は2,291,273千円であり、主な内訳は、現金及び預金1,806,300千円、売掛金406,405千円、仕掛品7,575千円であります。固定資産は568,556千円であり、主な内訳は、工具、器具及び備品3,371千円、のれん542,314千円であります。
(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、338,749千円となりました。流動負債は338,749千円であり、主な内訳は、買掛金213,581千円、未払金56,617千円、未払法人税等3,676千円であります。
(純資産) 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,521,079千円となりました。主な内訳は、資本金675,750千円、資本剰余金665,750千円、利益剰余金1,173,665千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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