【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較情報は記載しておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による影響が長期化するものの、ウィズコロナの生活様式が浸透し、行動制限も緩和されるなど、感染抑止対策の徹底と経済活動の活性化を両立する動きが進んできました。一方で、海外における政情不安に起因する原油価格の上昇、供給不足等に伴う原材料価格の高騰、金融資本市場の変動、急激な円安を背景にした物価上昇による企業や家計への影響など景気の下振れリスクが生じており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当建設業界におきましては、公共の建設投資に対する新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き限定的であり、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業、暫定２車線区間の４車線化事業などを中心に堅調に推移しております。これらは、現在事業最大の発注機関であるＮＥＸＣＯ各社が公表しています「中期事業見通し」に今後の発注見通し工事が掲載されていることからも明らかなように、当面の発注が見込まれているところであり、引き続き「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」による予算を含め、公共の建設投資はインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。
一方で、民間の建設市場は、主に首都圏を中心とした再開発事業は順調に進んでおり市場全体の縮小には至らないと予想しておりますが、海外における政情不安、急激な円安による物価上昇の影響による各種資機材の納入遅れや資材・製品輸送費の高騰など原材料価格を押し上げる要因が多々存在しており、今後も引き続き注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」を2021年度よりスタートさせ、２年目となる当連結会計年度においては、成果をかたちあるものにして新しい企業風土、文化として根付かせることを目標にし、テーマを「構築」としております。この目標を受け、当第２四半期連結累計期間においては、本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、既存工場リニューアルを本格的に開始し、経営リソースの充実に取り組みながら企業活動を行ってまいりました。また、働き方改革を深化させるための人事制度を再構築、運用の開始、健康に関する福利厚生制度の充実、「ＤＸ」を推進するための専門部署の活動開始、「ＳＤＧｓ」の全社的展開を通じた社会的な企業価値の向上のための取り組み等、様々な施策を実施してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループでは、早い段階より対策委員会の設置、従業員への注意喚起を実施し、感染拡大に対応する形で国、自治体などの方針に従って様々な対応策を実施してまいりました。その結果、本支店の機能を維持し、工事・工場ともに通常営業を継続しております。したがいまして、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績に重要な影響はありません。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は26,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,391百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、流動資産その他が752百万円、有形固定資産が160百万円増加したものの、現金預金が1,355百万円、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が673百万円及び未収入金が253百万円減少したことであります。
負債合計は16,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,337百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、電子記録債務が150百万円、短期借入金が394百万円及び預り金が661百万円増加したものの、支払手形及び工事未払金が1,261百万円、未払法人税等が108百万円、流動負債その他が823百万円、及び長期借入金が320百万円減少したことであります。
純資産合計は9,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円の計上、剰余金の配当162百万円によるものであります。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は14,167百万円、売上高は13,125百万円となりました。損益につきましては、営業利益214百万円、経常利益228百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①土木事業 土木事業はＮＥＸＣＯが各地で進めている４車線化・６車線化事業において、ＮＥＸＣＯ中日本名古屋支社発注の新名神高速道路 錐ヶ瀧橋拡幅工事を、またＮＥＸＣＯ西日本九州支社発注の佐世保道路佐世保高架橋拡幅工事その２を、いずれも共同企業体の構成員での大型工事として受注しました。また地方自治体発注工事においては本社を置く福岡地区で２件の大型新設工事と１件の橋梁補修工事を技術提案力で受注しました。民間工事では手持ち工事等の理由などから参加を見送ったＮＥＸＣＯ発注の床版取替工事のプレキャストＰＣ床版製品製作工事をゼネコンなどから複数受注し、またＪＲ西日本を中心とした鉄道会社から鉄道用マクラギ製作を安定的に受注しました。
前年度に子会社化した駿河技建㈱も初めて静岡県発注の補修工事を受注するなど、全社挙げて受注活動に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間での土木事業の受注額は11,198百万円となりました。
売上高は、プレキャストＰＣ床版や鉄道用マクラギなど工場製品の進捗は概ね順調に進んだものの、ＮＥＸＣＯ発注の大型繰越工事において作業条件変更などで一部進捗遅れもあり、10,066百万円となりました。
これに伴いセグメント利益は1,398百万円となりました。
②建築事業
建築事業は、九州、関西地区で予定していた耐震補強工事の発注に遅れが生じたことにより受注高は2,713百万円となりました。売上高につきましても、主に首都圏を中心とした民間マンションの現場が元請都合による工事進捗遅れが生じた影響で、2,932百万円となりました。
また、セグメント利益は各種材料、製品輸送費、労務費高騰などの影響を受け287百万円となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は254百万円、売上高は125百万円、セグメント利益は69百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,355百万円減少し、1,900百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は919百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上、売上債権、未収入金の減少及び預り金の増加によるものであります。支出の主な要因は、仕入債務、未払費用、未払消費税等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は340百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は95百万円となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。支出の主な要因は、長期借入金の減少、配当金の支払いであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は74百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。