【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況(資産)当第2四半期会計期間末の資産合計は4,547,416千円となり、前事業年度末に比べ71,663千円(1.6%)減少いたしました。流動資産は、前事業年度末に比べ282,891千円(6.9%)減少し、3,796,231千円となりました。これは主に、商品仕入が増加していることに伴い、商品が64,622千円(21.3%)増加したものの、2023年4月に開店した青山店、及びリニューアルオープンした阪急うめだ店への設備投資等により、現金及び預金が280,100千円(8.6%)減少、特に韓国におけるコロナ禍におけるゴルフブームの過熱感が落ち着きつつあり、その影響から前年同期と比較して韓国卸の売上が減少したことを主として、売上高全体においても前年同期比と比較して減少したことに伴い、受取手形及び売掛金が65,210千円(18.4%)減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べ211,227千円(39.1%)増加し、751,185千円となりました。これは主に、2023年4月に開店した青山店、及びリニューアルオープンした阪急うめだ店に関連する建物付属設備が、182,030千円(149.9%)増加したこと、本社機能の拡大に伴って増床を行っていること等により、敷金及び保証金が28,963千円(15.3%)増加したこと等によるものであります。
(負債)当第2四半期会計期間末の負債合計は、744,833千円となり、前事業年度末に比べ203,785千円(21.5%)減少いたしました。流動負債の残高は、前事業年度末に比べ246,169千円(28.0%)減少し、634,556千円となりました。これは主に、前事業年度末に比べて決算月における仕入が増加したことに伴い、買掛金が78,720千円(121.4%)増加、下半期シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い、契約負債が191,605千円(202.0%)増加したものの、前事業年度末に計上した未払法人税等の支払により未払法人税等が237,655千円(76.2%)減少、前事業年度末に計上した韓国総代理店向けのリベートの支払等によりその他に含まれる未払金が272,376千円減少したこと等によるものであります。固定負債の残高は、前事業年度末に比べ42,384千円(62.4%)増加し、110,276千円となりました。これは主に、2023年4月に開店した青山店、及びリニューアルオープンした阪急うめだ店に関連する資産除去債務が40,871千円(70.4%)増加したこと、従業員の勤務期間の経過に伴い、退職給付引当金が1,513千円(43.2%)増加したことによるものであります。
(純資産)当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、3,802,583千円となり、前事業年度末に比べ132,121千円(3.6%)増加いたしました。これは、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は、83.6%となりました。
(2) 経営成績の状況当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種行動制限の緩和に伴い、緩やかながら景気は回復の傾向がみられ、経済社会活動が正常化に向かう一方で、世界的な資源価格の上昇や、不安定な為替変動による物価上昇の影響等から以前として先行きが見通せない状況が続いております。当社の属する衣料品販売業界においても、原材料費、物流費、電力料の上昇等、厳しい経営環境が続いており、訪日外国人観光客数の回復によるインバウンド消費への期待感は引き続き高まっているものの、日本国内においては収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあります。このような環境の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。これらの結果として、当第2四半期累計期間における売上高は2,531,932千円(前年同期比12.7%減)となり、営業利益は199,292千円(前年同期比67.5%減)、経常利益は203,067千円(前年同期比67.0%減)、四半期純利益は132,121千円(前年同期比67.3%減)となりました。なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)当第2四半期累計期間の売上高は、2,531,932千円(前年同期比12.7%減)となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。当第2四半期累計期間は、特に韓国におけるコロナ禍におけるゴルフブームの過熱感が落ち着きつつあり、その影響から前年同期と比較して韓国卸の売上が減少したことを主として、売上高全体においても前年同期比と比較して減少しております。前第2四半期累計期間及び当第2四半期累計期間の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。
相手先
第29期事業年度第2四半期累計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日)
第30期事業年度第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
国内リテール
714,036
24.6
741,633
29.3
国内EC
514,248
17.7
514,389
20.3
海外EC
61,870
2.1
59,971
2.4
韓国卸
1,219,759
42.1
819,231
32.4
海外卸
61,200
2.1
123,460
4.9
国内卸
322,416
11.1
256,669
10.1
その他
5,465
0.2
16,575
0.7
(売上総利益及び営業利益)当第2四半期累計期間の売上原価は、1,142,103千円(前年同期比18.4%減)となりました。商品の原価目標を設定し、売上原価率の低減を徹底した結果、当第2四半期累計期間は売上原価率45.1%となっております。この結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は1,389,829千円(前年同期比7.3%減)となり、売上総利益率は54.9%となっております。また、当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、1,190,537千円(前年同期比34.2%増)となり、業容拡大に向けた全社で人材採用を強化した結果として業務委託費用、給料手当、役員報酬、当社ブランド認知のさらなる向上やデジタル化の推進に向けての広告投資や、タレントやプロゴルファーの起用による魅力あるコンテンツ制作への投資を増加させた結果として広告宣伝費、新規店舗の出店に伴い地代家賃、及び減価償却費等が増加傾向にあります。この結果、当第2四半期累計期間の営業利益は199,292千円(前年同期比67.5%減)となりました。
また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、前第2四半期累計期間及び当第2四半期累計期間の状況は以下のとおりであります。
第29期事業年度第2四半期累計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日)
第30期事業年度第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
海外売上高比率(%)
46.3
39.6
EC化率(%)
19.9
22.7
(注) 1.海外売上高比率=(海外EC売上高+韓国卸売上高+海外卸売上高)÷売上高2.EC化率=(国内EC売上高+海外EC売上高)÷売上高
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から280,100千円減少し、2,503,042千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は72,907千円(前年同期は461,649千円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益を203,067千円計上したことに加え、下半期シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い契約負債が191,605千円、前事業年度末に比べて決算月における仕入が増加したことに伴い仕入債務が78,720千円増加し、前事業年度末に比べて決算月における主に韓国卸の売上金額が前期に比較して減少したことに伴い売上債権が65,210千円減少したものの、商品仕入が増加していることに伴い商品が64,622千円増加し、法人税等の支払額を284,136千円計上したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は208,151千円(前年同期比159,455千円増)となりました。これは主に、2023年4月に開店した青山店及びリニューアルオープンした阪急うめだ店に関連する有形固定資産の取得による支出を169,899千円、本社機能の拡大に伴って増床を行っていること等により敷金及び保証金の差入による支出を32,478千円計上したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金及び使用した資金はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。