【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め等を背景とした為替変動及び原材料価格・原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の工作機械業界は、当第1四半期連結累計期間は、国内は需要が前年同期比25.4%減少、海外でも需要が前年同期比15.9%減少し、その結果国内外全体の受注額は19.2%減少し3,742億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況は異なるものの、受注額は設備投資需要の低下により前年同期比減少となりました。一方で、売上高は長納期化の一部解消等に伴い前年同期比増加となりました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は48億3千4百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は9千2百万円(同41.5%増)、経常利益は為替差益の計上等により2億4千6百万円(同80.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千3百万円(同25.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分方法の変更については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。
日本
長納期化の一部解消を主因として工作機械の売上が増加し、当第1四半期連結累計期間の売上高は28億4百万円(前年同期比11.1%増)となり、営業利益は2千5百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
北米
半導体不足等の影響による停滞から回復傾向にあり、自動車メーカー向けの受注増加を主因として売上が増加し、当第1四半期連結累計期間の売上高は9億5千6百万円(前年同期比19.2%増)となり、営業利益は3千9百万円(同80.8%増)となりました。
アジア
タイにおいて自動車メーカー向けの売上が増加した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10億3百万円(前年同期比10.9%増)となりましたが、地域ごとに設備投資需要の状況は異なり特に中国、インドネシアにおいて内燃機関向け設備、消耗品需要の低下もあり営業利益は2千9百万円(同12.0%減)となりました。
その他
前年度の自動車メーカー向け設備投資の反動により受注・売上が減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は7千万円(前年同期比46.6%減)となり、営業損失は1百万円(前年同期は2百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円減少し、178億4千4百万円となりました。
流動資産は、売掛金が6億2百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ8億5千3百万円減少し、126億4百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が5億3千8百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5億2千5百万円増加し、52億3千9百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億7千6百万円減少し、63億3千2百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が8億1千9百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ10億5千5百万円減少し、46億3千1百万円となりました。
固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が1億9千8百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億7千8百万円増加し、17億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億4千8百万円増加し、115億1千1百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が5千9百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ5千9百万円増加し、86億2千6百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が3億8千万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4億7千万円増加し、26億2百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ1千8百万円増加し、2億8千2百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。