【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復基調にあるものの、半導体不足に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウンの影響によるサプライチェーンの混乱、世界的なインフレの進行、金融引き締め及び為替の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の工作機械業界は、当第3四半期連結累計期間は、国内は需要が前年同期比9.0%増加、海外では需要が前年同期比6.8%増加し、その結果国内外全体の受注額は7.6%増加し1兆3,114億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内では半導体や建機関連部品業界の旺盛な需要のため、加えて、海外では業績回復及び従来とは異なる業界からの需要増加のため、受注額は順調に増加しました。一方で、半導体や一部部品の供給不足により、工作機械の納期が引き続き長期化していること、当社グループの主力ユーザーである自動車メーカーの工場の稼働日数、工場消耗品の需要がまだ回復途上であることなどから、売上高は前年同期比減少となりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は143億1千1百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は4億1千3百万円(同23.6%増)、経常利益は5億1千4百万円(同9.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7千9百万円(同12.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
日本
半導体や一部部品不足を主因とした長納期化の影響により工作機械の売上が減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は82億9千7百万円(前年同期比10.1%減)となり、営業利益は1億7千6百万円(同10.2%減)となりました。
北米
半導体や一部部品不足の影響により完全な回復には至っていないものの、為替変動及びメキシコを中心とした自動車メーカー向けの受注増加を主因として売上が増加し、当第3四半期連結累計期間の売上高は25億8千1百万円(前年同期比5.3%増)となり、営業利益は9千4百万円(同25.9%増)となりました。
欧州
自動車メーカーの設備投資に対する受注・売上が増加し、当第3四半期連結累計期間の売上高は3億2千6百万円(前年同期比78.6%増)となり、営業利益は4百万円(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。
アジア
中国ではゼロコロナ政策による経済活動規制があったものの、中国以外のアジア各国では新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にあり、タイ、ベトナムを中心に前年同期の売上高を上回った結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は31億4百万円(前年同期比22.1%増)となり、営業利益は1億1千2百万円(同48.4%増)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億9百万円増加し、168億7千3百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が8億1千2百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ7億6千5百万円増加し、124億6千6百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が2億2千万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億5千5百万円減少し、44億7百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6千1百万円減少し、59億7千5百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が2億3千6百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億8千8百万円減少し、45億8百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が8千7百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億2千6百万円増加し、14億6千6百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億7千1百万円増加し、108億9千8百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ2億9千1百万円増加し、84億8千3百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が5億3百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ3億4千8百万円増加し、21億4千2百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ3千1百万円増加し、2億7千2百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。