【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気全体については持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが景気回復のブレーキとなる懸念があり、先行きの不透明感が高まる中、予断を許さない状況が続いております。当社においては、自治体を対象としたクラウドサービスを担うデジタルガバメントにおける影響は軽微であるものの、企業の営業車両を対象としたモビリティ・サービスにおいては移動の制約による影響やエネルギー価格の高騰による車両維持費の負担上昇、景気下振れによる既存顧客の解約リスクは一定程度存在している状況と思料しております。このような情勢の中、当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとし事業を展開してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は受けるものの、前連結会計年度からの業務効率化や原価削減の徹底などの改善策を実践するとともに、クラウドソリューション事業におけるMRR（月次経常収益）の獲得を強化し、持続的成長モデルへの移行と中長期的な新たな収益モデルの創造を行ってまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は789,694千円（前年同期比0.2％増）、営業損失は124,757千円（前年同期は136,117千円の損失）、経常損失は126,131千円（前年同期は132,938千円の損失）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は95,181千円（前年同期は135,539千円の損失）となりました。今後も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を最低限に抑え込み、クラウドソリューション事業においてはSaaSのMRRの増額を推進するとともに、継続的な業務効率化によるコスト削減により、賃金のベースアップによる費用増加を抑制し、スマートシティなどデジタルなまちづくりに資するサービス開発に注力することで、業績の回復及び中長期的にミッションの実現を踏まえて大きな収益モデルの創造を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
＜デジタルガバメントセグメント＞デジタルガバメントセグメントにおきましては、自治体DXオープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しております。“ガブクラ”は「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注３）、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-gov Platform”の３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的かつ民主的なまちづくりを推進しております。当第１四半期連結累計期間においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められ、販売は好調に推移しております。以上の結果、セグメント売上高は396,977千円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は37,567千円（前年同期比48.9％増）となりました。
＜モビリティ・サービスセグメント＞モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注４）サービスである“CiEMSシリーズ”（注５）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注６）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、企業の営業車活用が移動の制限の中で減少している影響を受けたものの、貨物車等の商用車マーケットにおける案件拡大に取り組みました。また、Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向や、カーボンニュートラルの動きを踏まえEV化の波を背景に、ソリューション強化に取り組みました。以上の結果、セグメント売上高は347,399千円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は53,919千円（前年同期比66.0％増）となりました。
＜スマートベニューセグメント＞スマートベニューセグメントでは、地域のアイコニックな存在となるべくベニュー（スタジアム・アリーナ）を軸として、スポーツやエンターテイメントなど熱狂と共感、そして賑わいを創出するコンテンツの創造を目指しております。そしてフルデジタル化の顧客体験の中から、データでまちに染み出していくスマートシティの社会実装に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、中長期的に大きな収益は期待できるものの、投資が先行している状態となっております。しかしながら、スポンサーの獲得に向けた動きは続けており、その引き合いと注目度は非常に高い状況にあります。以上の結果、セグメント売上高は45,318千円（前年同期比10.3％増）、セグメント損失は93,871千円（前年同期は72,733千円の損失）となりました。
[用語解説]
注１.
オープンガバメント
:
透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則としている。
注２.
ガブクラ
:
当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットスイートのこと。
注３.
GaaS
:
Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政サービスをデジタル化するオンライン手続きのサービス。
注４.
コネクティッドカー
:
インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注５.
CiEMSシリーズ
:
当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。
注６.
Kuruma Base
:
当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。
（財政状態の分析）①資産当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,772,516千円となり、前連結会計年度末と比べ348,140千円の減少となりました。流動資産は2,854,198千円となり、前連結会計年度末と比べ325,082千円の減少となりました。その主たる要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が44,085千円、商品が25,365千円増加したものの、現金及び預金が394,713千円減少したことによるものであります。固定資産は915,716千円となり、前連結会計年度末と比べ22,751千円の減少となりました。その主たる要因は、建物及び構築物が4,632千円、のれんが4,060千円、ソフトウエアが8,721千円、繰延税金資産が2,708千円減少したことによるものであります。繰延資産は2,600千円となり、前連結会計年度末と比べ305千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が275千円減少したことによるものであります。②負債当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,581,147千円となり、前連結会計年度末と比べ88,255千円の減少となりました。流動負債は1,212,346千円となり、前連結会計年度末と比べ66,048千円の減少となりました。その主たる要因は、買掛金が43,348千円増加したものの、短期借入金が34,860千円、１年内返済予定の長期借入金が11,674千円、未払法人税等が30,860千円、契約負債が7,766千円減少したことによるものであります。固定負債は368,801千円となり、前連結会計年度末と比べ22,207千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金が19,860千円減少したことによるものであります。③純資産当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,191,368千円となり、前連結会計年度末と比べ259,884千円の減少となりました。その主たる要因は、自己株式の買付による自己株式の増加47,109千円、配当金の支払いにより80,314千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が95,181千円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動該当事項はありません。
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