【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第２四半期累計期間における経済環境は、長期化するロシアによるウクライナ侵攻により、民主主義国家の欧米と覇権主義・権威主義国家の中露の対立が一段と進み、さらにこの対立がグローバル・サウスを巻き込む広がりを見せています。注目される中国経済も、ゼロコロナ政策解除後の景気回復の遅れに加えて不動産市場の低迷による減速が見られます。このため世界経済全体の先行きはインフレやエネルギー・食糧価格の上昇など依然として不透明な状況が続いています。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレータ用、及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置、及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
②売上及び損益の概況
売上高は9,641百万円(前年同期比10.0%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が3,919百万円(前年同期比5.5%増)、機能性フィルム関連塗工機器が1,785百万円(前年同期比54.3%減)、電子部品関連塗工機器が1,137百万円(前年同期比415.4%増)、エネルギー関連機器が2,012百万円(前年同期比19.7%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は71.9%(前年同期は90.8%)となりました。売上総利益は2,065百万円(前年同期比23.3%増)、売上総利益率は21.4%(前年同期は15.6%)となりました。販売費及び一般管理費は466百万円(前年同期比12.8%増)となりました。営業利益は1,599百万円(前年同期比26.7%増)、経常利益は1,619百万円(前年同期比26.1%増)、四半期純利益は1,097百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
③受注の概況
受注高は7,017百万円(前年同期比32.8%減)、その内輸出受注高は2,264百万円(前年同期比75.2%減)となり、受注高に占める輸出の割合は32.3%(前年同期は87.3%)となりました。受注残高は24,178百万円(前年同期比0.0%減)、その内輸出受注残高は11,203百万円(前年同期比37.8%減)となり、受注残高に占める輸出の割合は46.3%(前年同期は74.5%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は28,766百万円(前期末比3.1%増)となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加並びに電子記録債権の減少によるものです。負債は9,538百万円（前期末比2.2%増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は19,227百万円(前期末比3.5%増)となりました。自己資本比率は66.8%(前期末は66.6%)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ1,548百万円増加し11,031百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,404百万円（前年同期は得られた資金3,355百万円）となりました。これは主に仕入債務の増加及び売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は181百万円（前年同期は使用した資金25百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は673百万円（前年同期は使用した資金305百万円）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額34百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(5)生産、受注及び販売の実績
売上高については、前第２四半期累計期間において堅調に推移いたしましたが、当第２四半期累計期間においては、第１四半期会計期間において大型製番の進捗度が契約の初期段階であり、やや減少いたしました。
受注高については、前第２四半期累計期間において国内外で投資活動を再開する動きがみられ大きく増加いたしましたが、当第２四半期累計期間においては、商談中の案件が数多くあるものの、仕様の変更が続きました。第３四半期以降も引き続き受注活動に努めてまいります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間における受注高は、低調であった第１四半期累計期間から回復しましたが、第１四半期累計期間の落ち込みが影響し、前年同期比の32.8%減となりました。第３四半期以降もディスプレイ部品関連機器やエネルギー関連機器などの有望な案件も多く、引き続き積極的に受注活動を進めて参ります。
しかしながら価格競争に加えて、納期についても厳しい競争となっており、半導体にからむ電気部品の長納期化については、回復気味にあるものの今しばらく続くと思われます。今後も積極的に納期短縮努力を進めて参ります。
このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行ってまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。
また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。今後は引き続き実験棟の新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手する予定で、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。