【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第１四半期累計期間における経済環境は、長期化するロシアによるウクライナ侵攻により、民主主義国家の欧米と覇権主義・権威主義国家の中露の対立が一段と進み、さらにこの対立がグローバル・サウスを巻き込む広がりを見せています。折しも５月に広島でＧ７サミットが開催され、このサミットにウクライナのゼレンスキー大統領も出席し、Ｇ７の結束と核の威嚇に屈しない姿勢を示し閉幕しました。
こうした対立から、米国は半導体などの先端技術の国外流出の防止と、こうした技術の囲い込みを強化する一方で中国もこれに対抗する動きを見せており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレータ用、及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置、及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
②売上及び損益の概況
売上高は、4,257百万円(前年同期比20.9%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が1,433百万円(前年同期比7.4%減)、機能性フィルム関連塗工機器が1,093百万円(前年同期比53.7%減)、電子部品関連塗工機器が428百万円(前年同期比512.5%増)、エネルギー関連機器が928百万円(前年同期比25.9%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、71.8%(前年同期は93.4%)となりました。売上総利益は、678百万円(前年同期比8.5%減)、売上総利益率は、15.9%(前年同期は13.8%)となりました。販売費及び一般管理費は233百万円(前年同期比16.8%増)となりました。営業利益は、444百万円(前年同期比17.8%減)、経常利益は、461百万円(前年同期比18.5%減)、四半期純利益は、312百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
③受注の概況
受注高は、1,084百万円(前年同期比86.4%減)、その内輸出受注高は、183百万円(前年同期比97.6%減)となり、受注高に占める輸出の割合は、17.0%(前年同期は95.5%)となりました。受注残高は、23,630百万円(前年同期比12.6%減)、その内輸出受注残高は、12,999百万円(前年同期比38.7%減)となり、受注残高に占める輸出の割合は、55.0%(前年同期は78.4%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は、27,080百万円(前期末比3.0%減)となりました。これは主に電子記録債権の減少によるものです。負債は、8,731百万円（前期末比6.4%減）となりました。これは主に前受金の減少によるものです。純資産は、18,348百万円(前期末比1.2%減)となりました。自己資本比率は67.8%(前期末は66.6%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額22百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)生産、受注及び販売の実績
売上高については、前第１四半期累計期間において堅調に推移いたしましたが、当第１四半期累計期間において
は、大型製番の進捗度が契約の初期段階であり、低調に推移いたしました。
受注高については、前第１四半期累計期間において国内外で投資活動を再開する動きがみられ大きく増加いたしましたが、当第１四半期累計期間においては、商談中の案件が数多くあるものの、仕様の変更が続きました。その結果、契約まではしばらく時間を要するため低調に推移いたしました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間における受注高は、顧客の仕様変更や計画の延期などから発注時期が遅れたことで低迷しましたが、一時的なものでありまた有望な案件も多く、これらは第２四半期以降の受注となります。
しかしながら価格競争は依然として厳しいものとなっており、半導体にからむ電気部品の長納期化については、若干の回復気味にあるものの状況に大きな改善は見られませんが、今後も積極的に納期短縮努力を進めて参ります。
このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行ってまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。
また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。引き続き実験棟の新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手しており、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。