【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され感染防止と社会経済活動の両立を推進する動きが高まっているものの、国際情勢の不安定化による資材価格及びエネルギー価格等の高騰にも注意する必要があります。このような環境において、当社の主要領域におけるイベントは、回復基調にあります。
しかしながら、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応案件の減少と、東京オリンピック・パラリンピックに関する独禁法違反容疑において、官公庁からの指名停止措置を受けた関係で、案件数及び単価が減少いたしました。この結果、4,677百万円の減収となりました。
費用につきましても、外注費の減少等に伴い、売上原価が3,202百万円減少しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は下記のとおりとなりました。
売上高
3,533百万円（前期同期の売上高は8,210百万円）
営業損失
568百万円（前期同期の営業利益は909百万円）
経常損失
566百万円（前期同期の経常利益は966百万円）
四半期純損失
405百万円（前期同期の四半期純利益は626百万円）
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
新型コロナウイルス感染症の対応案件の減少と、東京オリンピック・パラリンピックに関する独禁法違反容疑において、官公庁からの指名停止措置等の影響で案件数と案件単価が減少し、売上高は2,888百万円と前年同期比59.7％の減収となりました。
〔スポーツ事業部門〕
前年の実績と比較して、案件数は増加したものの案件単価の減少により、売上高は405百万円と前年同期比7.6％の減収となりました。
〔競争事業部門〕
前年の実績と比較して、大型案件数と単価の減少が影響し、売上高は239百万円と前年同期比60.7％の減収となりました。
部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
部 門
売 上 高
構 成 比
前期比増減
主 要 領 域
基本事業
2,888
81.7％
△4,273
(△59.7％)
各営業拠点が担当する、様々なイベント領域
スポーツ事業
405
11.5％
△33
(△7.6％)
中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域
競争事業
239
6.8％
△370
(△60.7％)
皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域
合 計
3,533
100.0％
△4,677
(△57.0％)
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて1,865百万円減少し、12,781百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,467百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が624百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて1,082百万円減少し、2,764百万円となりました。これは主に買掛金が237百万円、短期借入金が500百万円増加したものの、未払法人税等が799百万円、賞与引当金が230百万円、流動負債その他に含まれる未払金が383百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて783百万円減少し、10,017百万円となりました。これは主に利益剰余金が796百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,467百万円減少し、6,627百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は1,557百万円（前年同期は3,170百万円の支出）となりました。
これは主に減価償却費が30百万円発生し、売上債権が632百万円減少、仕入債務が237百万円増加した一方、税引前四半期純損失が566百万円あったことに加え、賞与引当金が230百万円、未払消費税等が383百万円減少し、法人税等の支払が768百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は12百万円（前年同期は65百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が７百万円、無形固定資産の取得による支出が６百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は102百万円（前年同期は98百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入による収入が500百万円あった一方、配当金の支払額が389百万円あったことによるものであります。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
(４）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(５）販売の実績
当第２四半期累計期間における販売実績は著しく減少しております。詳細につきましては、「（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、①経営成績」をご参照ください。
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