【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概況
①業績
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され感染防止と社会経済活動
の両立を推進する動きが高まっているものの、国際情勢の不安定化による資材価格及びエネルギ
ー価格等の高騰にも注意する必要があります。このような環境において、当社の主要領域におけ
るイベントは、回復基調にあります。
当社ではお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意しております。加えて在宅
勤務を推奨すると共に、フレックス制度を活用し時差出勤と短時間勤務を実施しております。ま
た、社内及び社外関係者との会議等においては、オンラインを活用しております。さらに、イベ
ントにおいては、お客様と協議を行い、感染防止及び拡大防止に配慮しております。
売上高につきましては、案件数及び単価は堅調となっていますが、前年同期の一時的な国際的
スポーツ大会に関する案件と比較すると、案件数及び単価が減少いたしました。この結果、7,086
百万円の減収となりました。
費用につきましては、外注費の減少等に伴い、売上原価が3,461百万円減少しました。
以上の結果、当事業年度の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 19,925百万円（前年同期比26.2％減）
営業利益 3,022百万円（前年同期比54.6％減）
経常利益
3,081百万円（前年同期比53.9％減）
当期純利益
2,073百万円（前年同期比55.3％減）
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
新型コロナウイルス感染症に関して感染防止と社会経済活動の両立を推進する動きが高まった
ため、再開するイベントの案件数が増加したことと、新型コロナウイルス感染症の対応に関する
受注案件の影響により、売上高は15,406百万円と前年同期比8.8％の増収となりました。
〔スポーツ事業部門〕
新型コロナウイルス感染症の影響や、前年同期の一時的な国際的スポーツ大会に関する案件受
注と比較すると、案件数及び単価の減少が顕著になり、売上高は839百万円と前年同期比93.1％の
減収となりました。
〔競争事業部門〕
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比較すると、感染防止と社会経済活動の
両立を推進する動きが高まったことで当初の計画が好調に推移したため、案件数及び単価が大幅
に増加し、売上高は3,679百万円と前年同期比446.2％の増収となりました。
部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
部 門
売 上 高
構 成 比
前期比増減
主 要 領 域
基本事業
15,406
77.3％
1,252
（8.8％）
各営業拠点が担当する、様々なイベント領域
スポーツ事業
839
4.2％
△11,344
（△93.1％）
中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域
競争事業
3,679
18.5％
3,005
（446.2％）
皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域
合 計
19,925
100.0％
△7,086
（△26.2％）
②財政状態の分析
（資 産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて1,070百万円減少し、14,647百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が375百万円増加したものの、売掛金が1,123百万円減少したことに
よるものであります。
（負 債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて2,606百万円減少し、3,846百万円となりました。
これは主に買掛金が714百万円、未払金が247百万円、未払法人税等が961百万円、未払消費税等
596百万円、前受金が212百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて1,536百万円増加し、10,801百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が1,516百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
て375百万円増加し、8,094百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,053百万円（前年同期は7,771百万円の獲得）となりまし
た。
これは主に税引前当期純利益が3,081百万円あったことに加え、売上債権が936百万円、棚卸資
産が203百万円減少した一方、仕入債務が714百万円、未払消費税等が596百万円、未払金が247百
万円減少し、法人税等の支払が1,865百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は82百万円（前年同期は11百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が27百万円、無形固定資産の取得による支出が64百
万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は595百万円（前年同期は1,412百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額が554百万円あったこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績は記載しておりません。
ｂ．受注実績
当社で行う事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自
2022年４月１日
至
2023年３月31日）
前年同期比（％）
売上高 合計（百万円）
19,925
73.8
（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前事業年度
（自
2021年４月１日
至
2022年３月31日）
当事業年度
（自
2022年４月１日
至
2023年３月31日）
金額（百万円）
割合（％）
金額（百万円）
割合（％）
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
11,444
42.4
－
－
岐阜県庁
1,929
7.1
2,530
12.7
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５
経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりです。
②経営成績の分析
（売上高）
売上高は前期に比べ26.2％減の19,925百万円となりました。
主として案件数及び単価が減少しました。その結果、7,086百万円の減収となりました。
（売上原価）
売上原価は前期に比べ21.0％減の13,050百万円となりました。
売上高の減少に伴い、外注費等の経費も減少しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は前期に比べ0.1％増の3,852百万円となりました。
主に広告宣伝費が増加しました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は前期に比べ12.0％減の62百万円となりました。
前期と比べ主に雇用調整助成金が減少しました。
営業外費用は前期に比べ90.5％減の３百万円となりました。
前期と比べ主に支払利息が減少しました。
（特別利益および特別損失）
特別利益は当期は発生しませんでした。
特別損失は前期に比べ92.4％減の０百万円となりました。
前期は減損損失が発生しましたが、当期は発生しませんでした。
（法人税、住民税及び事業税）
法人税、住民税及び事業税は974百万円となりました。
（法人税等調整額）
法人税等調整額は33百万円となりました。
（当期純利益）
売上高の減少に伴い、売上原価が減少、販売費及び一般管理費は増加するも、営業利益が減少
し当期純利益は2,073百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作等に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。
これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。
現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。
④目標とする経営指標
当社では、主要業績指標として、売上高・営業利益・売上高営業利益率・自己資本当期純利益率（ROE）を掲げております。
当事業年度における売上高は19,925百万円、営業利益3,022百万円、売上高営業利益率15.2％、自己資本当期純利益率は20.7％となりました。
2022年３月
2023年３月
増減
売上高
27,012百万円
19,925百万円
△7,086百万円
営業利益
6,650百万円
3,022百万円
△3,627百万円
売上高営業利益率
24.6％
15.2％
△9.4％
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
67.1％
20.7％
△46.4％
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