【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により正常化が進み、景気は持ち直しつつあります。しかし、ウクライナ情勢に端を発する資源価格及び穀物価格の高騰や、各国の金融引き締め政策等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰等による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下で、当社グループは、全事業において新型コロナウイルス感染症への対応も十分に図りながら事業活動を展開してまいりました。その結果、特に当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は11,312百万円（前年同期比0.8％増）となりました。また、利益面に関しましては、営業利益1,455百万円（前年同期比12.2％減）、経常利益1,554百万円（前年同期比11.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益919百万円（前年同期比1.9％増）となりました。なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。 （切断・穿孔工事事業）主に民間工事の受注が増加したため、完成工事高は9,912百万円（前年同期比1.5％増）となりました。しかし、販売費及び一般管理費等の増加により、セグメント利益は1,845百万円（前年同期比5.1％減）となりました。 （ビルメンテナンス事業）ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は231百万円（前年同期比0.6％増）となりました。しかし、外注加工費等の増加により、セグメント利益は20百万円（前年同期比9.5％減）となりました。 （リユース・リサイクル事業）リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりましたが、商品売上高は1,167百万円（前年同期比4.3％減）となりました。一方、利益率の高い商品が売上の中心を占めたことにより、セグメント利益は121百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
（２）財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ860百万円増加し、20,269百万円となりました。負債につきましては、未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ270百万円増加し、3,824百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ590百万円増加し、16,444百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間において、営業活動で1,263百万円の増加、投資活動で310百万円の減少、財務活動で359百万円の減少となった結果、8,342百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は1,263百万円（前年同期は375百万円の増加）となりました。主な要因としては、法人税等の支払額が352百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が1,568百万円あったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は310百万円（前年同期は527百万円の減少）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が346百万円あったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は359百万円（前年同期は236百万円の減少）となりました。主な要因としては、配当金の支払額が320百万円あったこと等によります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。