【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により正常化が進み、景気は持ち直しつつあります。しかし、ウクライナ情勢に端を発する資源価格の高騰や各国の金融引き締め政策等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰等による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下で、当社グループは、全事業において新型コロナウイルス感染症への対応も十分に図りながら事業活動を展開してまいりましたが、リユース・リサイクル事業おいて売上高が減少したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は5,509百万円（前年同期比0.4％減）となりました。一方、利益に関しましては、営業利益は745百万円（前年同期比0.6％増）となったものの、受取保険金等の減少により経常利益は767百万円（前年同期比4.1％減）となりました。また、前年比で特別損失が大幅に減少しているため(前年同期は特別損失に「特別調査費用」を計上)、親会社株主に帰属する四半期純利益は419百万円（前年同期比28.5％増）となりました。なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。 （切断・穿孔工事事業）主に高速道路の受注が増加したため、完成工事高は4,795百万円（前年同期比0.2％増）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は932百万円（前年同期比2.6％増）となりました。 （ビルメンテナンス事業）ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は113百万円（前年同期比2.6％増）となりましたが、外注費等の増加により、セグメント利益は6百万円（前年同期比31.1％減）となりました。 （リユース・リサイクル事業）リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりましたが、商品売上高は600百万円（前年同期比5.6％減）となりました。一方、利益率の高い商品が売上の中心を占めたことにより、セグメント利益は55百万円（前年同期比754.7％増）となりました。
（２）財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、19,605百万円となりました。負債につきましては、賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、3,691百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、15,913百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.8％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。