【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、半導体セグメントを中心に販売が増加し、売上高は131,105百万円と前年同期比14.0％の増収、営業利益は17,838百万円、経常利益は18,124百万円、それぞれ前年同期比9.7％、8.0％の増益となりました。また、第１四半期の特別利益において、関係会社株式売却益等を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,006百万円と、前年同期比69.1％の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（自動車セグメント）
アジアにおいてエンジン排ガス測定装置、また欧州においてMCT（※）事業等の販売が増加し、売上高は30,545百万円と前年同期比18.9％の増収となりました。利益面では、成長分野への投資拡大による費用の増加等から、2,159百万円の営業損失となりました（前年同期は1,762百万円の営業損失）。
※ MCT：Mechatronics（自動車計測機器）
（環境・プロセスセグメント）
欧州において大気汚染監視用分析装置、また米州においてプロセス計測設備事業及び水質計測装置の販売が増加しました。この結果、売上高は11,336百万円と前年同期比11.2％の増収、営業利益は916百万円と同43.6％の増益となりました。
（医用セグメント）
日本、米州において血球計数装置や生化学用検査装置並びに試薬の販売が増加しました。この結果、売上高は15,592百万円と前年同期比14.0％の増収、営業利益は178百万円となりました（前年同期は162百万円の営業損失）。
（半導体セグメント）
足元では一服感があるものの、前期までの高水準な受注残高により半導体製造装置メーカー向けの販売が増加しました。この結果、売上高は56,225百万円と前年同期比13.8％の増収、営業利益は18,689百万円と同11.4％の増益となりました。
（科学セグメント）
アジアにおいてラマン分光分析装置等の販売が増加したことから、売上高は17,404百万円と前年同期比8.8％の増収となりました。利益面では、製品売上構成の変化等により、営業利益は213百万円と同72.1％の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ18,521百万円増加し、435,264百万円となりました。現金及び預金が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ7,444百万円減少し、168,448百万円となりました。短期借入金が減少したこと等によります。
純資産は前連結会計年度末に比べ25,965百万円増加し、266,815百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,751百万円減少し、127,009百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により、3,635百万円のプラス（前年同期は10,273百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、1,277百万円のマイナス（前年同期は3,080百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、18,565百万円のマイナス（前年同期は6,921百万円のマイナス）となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,827百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（７） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。