【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資において増加傾向がみられました。また、中国でのコロナ政策の変更による景気回復への兆しや各国中央銀行の金融政策の変化に伴う景気上昇への期待感があるものの、ウクライナ情勢の長期化等によるインフレ進行など、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も非住宅投資が前年度を上回る水準になる見通しである半面、記録的な円安や建設資材の価格高騰など注視すべき状況が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、前期にオリンピックなどの大型物件の計上があったため、前期と比較すると売上高、経常利益ともに低くなっておりますが、ホームページへのアクセス数、問い合わせ件数は前年を上回って推移するなどお客様のニーズが高い状態が続いており、全体としては計画に沿って堅調に推移しております。
しかしながら、資源や原材料の価格は上振れリスクを含んでいるため、引き続き原価低減、経費抑制を推進し利益確保に努めるとともに、新店舗のオープンや既存店舗のリニューアルなど店舗網を拡充させることで、需要に対応できる体制の強化を図ってまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,274百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
利益面におきましては、営業利益4,244百万円（前年同期比44.8％減）、経常利益4,489百万円（前年同期比43.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,896百万円（前年同期比41.6％減）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し3,009百万円減少し61,485百万円となりました。変動の大きかった主なものは、建物及び構築物の増加1,546百万円、原材料及び貯蔵品の増加491百万円、その他の流動資産の増加415百万円、商品及び製品の増加365百万円、仕掛品の増加307百万円、レンタル資産の増加120百万円、現金及び預金の減少2,846百万円、営業未収入金の減少1,837百万円、建設仮勘定の減少1,241百万円、売掛金の減少616百万円などであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ4,270百万円減少し、21,591百万円となりました。変動の大きかった主なものは、仕入債務の増加453百万円、未払法人税等の減少2,027百万円、短期及び長期借入金の純減1,395百万円、その他の流動負債の減少877百万円、賞与引当金の減少296百万円などであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加し、39,893百万円となりました。自己資本比率は64.9％となっており、健全な財務状況を保っております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、271百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,599百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,912百万円となっております。
なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
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