【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の減速を背景に輸出は伸び悩んでおり、停滞感の強い状況にありますが、製造業の大型工場建設や、工場老朽化による建て替え需要により建設投資は拡大傾向にあり、設備投資は堅調に推移しております。一方で、米中の対立や中東情勢の緊迫化など海外経済の先行き不透明感は強く、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済の先行きは楽観視できない状況となっております。
ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心に再開発工事が継続的に行われており、オリンピック関連工事も本格化していることから、今後も需要の高い状態が続くことが見込まれます。
このような情勢のなか、当社グループは様々な設備を付加した新製品の開発や、安全性や快適性を高めた新製品の本格投入などにより、お客様のニーズに応える製品開発を行うとともに、生産性向上を目的とした生産供給拠点の拡充、生産設備の強化を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は9,829百万円（前年同期比6.0％増）、その他の事業の売上高は52百万円（前年同期比27.0％減）となり、合計した当連結会計年度の売上高は9,882百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益1,437百万円（前年同期比24.5％増）、経常利益1,426百万円（前年同期比21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益859百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し898百万円増加し56,146百万円となりました。変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加595百万円、商品及び製品の増加419百万円、建物及び構築物の増加357百万円、投資その他の資産の増加221百万円、仕掛品の増加174百万円、レンタル資産の増加185百万円、売掛金の減少1,064百万円、建設仮勘定の減少450百万円などであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に対し584百万円増加し28,552百万円となりました。変動の大きかった主なものは、短期及び長期借入金の純増額1,975百万円、その他の流動負債の増加151百万円、未払法人税等の減少964百万円、仕入債務の減少331百万円、賞与引当金の減少238百万円などであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し313百万円増加し27,593百万円となりました。自己資本比率は49.1％となっており、健全な財務状況を保っております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、12,897百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,727百万円となっております。
なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
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