【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年5月より5類に引き下げられ、行動制限の緩和等により社会経済活動は徐々に正常化に向かい、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇等のリスクは依然として高く、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループは、昨年竣工した広島工場の稼働により生産性の向上を図り、前期に引き続き抜本的な経営改革を目指しつつ、文具・ロボット機器両事業で積極的な販売活動を展開してまいりましたが、当第2四半期連結累計期間は、売上高21億5千9百万円(前年同期比13.1%減)、営業損失1億9千6百万円(前年同期営業損失1百万円)、経常損失1億7千7百万円(前年同期経常利益1千万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億9千7百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(文具事業)
文具事業につきましては、新工場建設による生産性向上を実現しつつも、昨年実施した製品価格の値上げによる消費停滞等で、主力である高価格帯の金ペン万年筆・万年筆用インクの売上が低迷し、売上高15億7千6百万円(前年同期比18.4%減)となりました。利益面では、金地金を中心とした原材料費高騰、売上の減少が影響し、セグメント損失7千5百万円(前年同期セグメント利益6千万円)となりました。
(ロボット機器事業)
ロボット機器事業につきましては、前年より続いていた材料や半導体などの部品供給不足は改善に向かいつつあるものの、客先企業の設備投資が引き続き慎重で、特注製造装置などの売上回復が遅れ、売上高5億8千3百万円(前年同期比5.3%増)となりました。利益につきましては、部品価格の上昇などもあって、セグメント損失1億2千万円(前年同期セグメント損失6千1百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産の状況)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億4百万円減少し、67億2千万円となりました。このうち、流動資産は、現金及び預金の減少4億7千7百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1億6百万円等により、前連結会計年度末から5億8千2百万円減少して35億5千8百万円となりました。固定資産につきましては、建物及び構築物の増加8千6百万円等により前連結会計年度末から7千7百万円増加して31億6千2百万円となりました。
(負債の状況)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億9百万円減少し、29億8千5百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少1億5千3百万円などにより、前連結会計年度末より2億7百万円減少し、17億3千8百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少5千万円や退職給付に係る負債の減少4千8百万円などにより、前連結会計年度末より1億2百万円減少し、12億4千6百万円となりました。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末から1億9千4百万円減少して、37億3千4百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて4億7千7百万円減少し、6億9千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億7千9百万円の支出(前年同期は4千8百万円の支出)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額1億7百万円、未収入金の減少額1億3千2百万円等で、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失1億8千7百万円、棚卸資産の増加額1億5千万円、仕入債務の減少額1億1千4百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億4千4百万円の支出(前年同期は3億9千4百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2億2千9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5千4百万円の支出(前年同期は1億2千万円の支出)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5千万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、6千3百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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