【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,903億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億10百万円の増加となりました。
流動資産は2,523億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億65百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が98億86百万円、棚卸資産が73億75百万円それぞれ増加し、売掛金が113億27百万円減少したことによるものであります。
固定資産は379億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億54百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が25億90百万円減少したことによるものであります。
負債は1,467億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億58百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税が33億89百万円、支払手形及び買掛金が18億79百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は1,436億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億69百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、株主資本合計が82億95百万円、為替換算調整勘定が57億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。
経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、米国では個人消費や設備投資が増加し緩やかな回復傾向となりましたが、欧州では景気の足踏み状態が続いたほか、中国では不動産市場の低迷が景気の下押し要因となるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本では、経済活動の正常化が進展するとともに、雇用や賃金上昇を背景として個人消費を中心に緩やかな回復が継続しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、世界的な半導体不足の改善にともない生産回復が進む車載関連向けは自動車の電装化・電動化を背景に旺盛な需要が継続する一方で、PCやスマートフォン向けは需要低迷、産業機器向けは調整局面が続くなど、需給バランスの二極化が継続しています。
このような経営環境の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、情報機器事業およびその他事業は売上が拡大しましたが、中核の電子部品事業において半導体や電子部品の供給不足緩和にともなうスポット需要の消失や顧客全般における在庫調整の影響が一部顕在化したことなどを受け、売上高は2,750億44百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。営業利益は、売上減にともなう売上総利益の減少に加えて第1四半期より計上している当社グループ取引先の民事再生手続開始にともなう貸倒引当金繰入額など4億円の影響もあり、138億76百万円(前年同四半期比24.4%減)、経常利益は139億45百万円(前年同四半期比26.3%減)となりました。一方、投資有価証券売却益10億74百万円や企業買収にともなう負ののれん発生益4億81百万円など特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億4百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
当事業では、部品販売ビジネスは、前事業年度まで2年続いた半導体や電子部品の供給不足が緩和されたことにともないスポット需要が消失したことや顧客における在庫調整の影響が一部顕在化したことなどにより、売上が大きく減少しました。EMSビジネスでは、車載向け売上は半導体や電子部品の需給改善により伸長した一方、医療機器、産業機器向け売上は主要顧客における在庫調整の影響もあり減少しました。
これらの結果、売上高は2,425億64百万円(前年同四半期比9.6%減)、セグメント利益は117億85百万円(前年同四半期比29.1%減)となりました。
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
当事業では、教育機関向けパソコン販売が順調に推移し、セキュリティソフトやPC周辺製品などの販売も堅調に推移しました。また、LED設置ビジネスは、前事業年度から本格展開を開始した大口案件が寄与しました。
これらの結果、売上高は207億15百万円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント利益は12億80百万円(前年同四半期比32.7%増)となりました。
③ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
当事業では、ゲームやCG映像制作の受注は堅調に推移し、売上高は概ね前年同期並みの12億25百万円(前年同四半期比6.3%減)、セグメント利益は1億12百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
当事業では、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネス、およびアミューズメント機器やスポーツ用品の販売が順調に推移し、売上高は105億39百万円(前年同四半期比12.2%増)、セグメント利益は6億23百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、572億5百万円と前連結会計年度末に比べ68億98百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、95億51百万円の収入(前年同期は106億50百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億97百万円の支出(前年同期は34億92百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、41億94百万円の支出(前年同期は31億87百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3億2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員の状況
①連結会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
電子部品事業
6,073
情報機器事業
280
ソフトウェア事業
400
その他事業
342
報告セグメント計
7,095
全社(共通)
726
合計
7,821
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2023年9月30日現在
従業員数(人)
553
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん
でおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 393名、全社(共通) 160名であります。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。