【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,998億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ276億66百万円の増加となりました。
流動資産は2,602億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億93百万円の増加となりました。これは主に、商品及び製品が143億４百万円、現金及び預金が99億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は395億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億72百万円の増加となりました。
負債は1,746億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億74百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が70億96百万円増加したことによるものであります。
純資産は1,251億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ193億91百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益190億53百万円によるものであります。
経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、インフレや金融引き締めの影響を受けたものの、堅調な個人消費や輸出の拡大を背景に回復基調を維持しました。欧州では、ウクライナ情勢の長期化にともなうエネルギー価格の高騰やインフレの進行により、景気は減速しました。中国では、ゼロコロナ政策の変更による新型コロナウイルス感染症の再拡大など、先行き不透明な状況が続いています。一方、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続くものの、行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費や雇用環境は緩やかに改善し、企業の設備投資についても底堅く推移するなど、景気は緩やかに持ち直しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界では、一部の半導体や電子部品においては世界的な供給不足や長納期化が続いていましたが、車載関連向けなど一部の製品を除いて概ね需給は改善傾向となる中、広範な産業分野からの需要は引き続き高水準で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、主力の電子部品事業が牽引し、前年同四半期比28.2％増の4,522億21百万円となりました。
営業利益は、売上増加および売上総利益率の良化により売上総利益が大幅に増加し、前年同四半期比77.4％増の260億６百万円となりました。経常利益は266億18百万円(前年同四半期比78.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、190億53百万円(前年同四半期比82.9％増)となりました。売上高から四半期純利益まで、すべての項目で第３四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
当社グループは、2021年11月に当2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年の経営計画「中期経営計画2024 (2022-2024)」を公表しました。「自律成長＋新規M＆A」を成長エンジンに据え、海外ビジネスおよびEMSビジネスを強化・拡大し、最終年度の2025年３月期には「売上高7,500億円、我が国業界トップクラスの企業」の実現を目指す新たな中期経営計画の初年度として、2023年３月期はこのように順調に進捗しています。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
当事業では、部品販売ビジネスは、逼迫が続いていた半導体や電子部品の需給状況が徐々に緩和してきたことを背景に、広範な業界への販売が引き続き高水準で推移しました。一方、依然として供給不足が続く車載関連向けの一部製品については、独立系商社としての調達力の強みを活かして販売物量を確保するとともに代替製品の提案などにグループの総力をあげて取り組みました。
EMSビジネスは、車載関連および医療機器関連などを中心として主要顧客向けの販売がいずれも大きく伸長しました。また、期初からの円安進行も円ベースでの収益を押し上げました。
これらの結果、売上高は4,056億８百万円(前年同四半期比30.2％増)、セグメント利益は233億41百万円(前年同四半期比79.5％増)となりました。
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
当事業では、法人向けや教育機関向けに高価格帯製品を中心としたパソコン販売が堅調に推移しました。また、セキュリティソフトなど、PC周辺機器の販売も引き続き堅調に推移しました。LED設置ビジネスは、資材不足で遅延していた大口工事が順調に進捗し、収益が大きく改善しました。
これらの結果、売上高は291億39百万円(前年同四半期比10.8％増)、セグメント利益は14億99百万円(前年同四半期比23.3％増)となりました。
③ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、スマホ向けゲーム制作やCG制作において大型案件や新規案件の受注が回復し堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は20億76百万円(前年同四半期比12.8％増)、セグメント利益は１億35百万円(前年同四半期は１億９百万円の損失)になりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
当事業では、PC製品ならびにPC周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移しました。また、コロナ禍における行動制限の緩和もあり、国内外におけるアミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ用品の販売が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は153億97百万円(前年同四半期比17.3％増)、セグメント利益は９億71百万円(前年同四半期比105.3％増)となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は317百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員の状況
①連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
電子部品事業
6,419
情報機器事業
263
ソフトウェア事業
417
その他事業
340
報告セグメント計
7,439
全社（共通）
708
合計
8,147
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人)
548
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 389名、全社（共通）159名であります。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。