【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による活動制限からの正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰や物価上昇、各国中央銀行の利上げや金融緩和縮小政策による急激な為替変動等、先行き不透明な状況が継続しております。このような情勢のもと、当社グループでは「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」に掲げる中長期視点での成長と安定的な利益確保を目指し、重点課題の解決に向けた諸施策に取り組みました。また、全てのステークホルダーの皆様に、当社グループの持続可能な社会価値の創造と中長期の企業価値向上に向けた取り組みをお伝えするため、初めての統合報告書を発行し、情報開示の充実を図りました。販売面につきましては、国内外展示会への出展を順次再開するとともに、中期経営計画における重点販売品目の拡販を推進し、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に注力いたしました。製品開発面につきましては、当社が世界で初めて製品化に成功したローラタイプの直動案内機器において、シリーズ最高クラスの走行精度を実現した『リニアローラウェイスーパーＸ ＺＥＲＯ』をJIMTOF（日本国際工作機械見本市）で参考出品し、高い品質と技術力の認知度向上を図りました。生産面につきましては、堅調な需要動向を受け、国内工場および生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.や優必勝(蘇州)軸承有限公司におけるグローバル生産体制の拡大に努めました。また、サプライチェーン全体での効率的な供給体制の構築に注力するとともに、昨年７月に策定した「ＩＫＯグループサプライヤーCSR調達ガイドライン」を基に、環境や人権・労働問題への配慮等、社会的責任に対する取り組みを強化しました。当社グループの営業状況をみますと、足元の受注高は減少傾向にあるものの、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けなど底堅い設備投資需要や高水準にある受注残、為替の円安効果等を背景に、全地域で増収となりました。国内市場においては、精密機械・各種医療機器等の一般産業機械や工作機械向けを中心に売上高は増加いたしました。北米地域では、工作機械向けの需要が伸び悩んだものの、精密機械等の一般産業機械や市販向け等が好調に推移し、売上高は増加いたしました。欧州地域では、工作機械や市販向けをはじめとした幅広い業種で需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。中国では、第１四半期にロックダウンによる出荷停滞等の影響が一部あったものの、底堅い需要が継続し、売上高は増加いたしました。その他地域では、インドやシンガポール、香港等において売上高は増加いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52,129百万円(前年同期比12.9％増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果や為替の円安効果等により、営業利益は7,486百万円(前年同期比94.4％増)、経常利益は8,290百万円(前年同期比80.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,753百万円(前年同期比59.4％増)となりました。また、当第３四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は50,941百万円(前年同期比22.2％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は49,705百万円(前年同期比12.2％減)となりました。セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は47,033百万円(前年同期比13.8％増)、諸機械部品は5,096百万円(前年同期比5.0％増)となりました。
部門別売上高
(単位：百万円)
区 分
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
比 較 増 減
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
金額
比率
金額
比率
金額
伸び率
%
%
%
軸受等
41,332
89.5
47,033
90.2
5,700
13.8
諸機械部品
4,852
10.5
5,096
9.8
243
5.0
売上高合計
46,184
100.0
52,129
100.0
5,944
12.9
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,282百万円増加し111,361百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金1,664百万円、棚卸資産3,721百万円等の増加と、現金及び預金1,145百万円等の減少によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,301百万円減少し41,802百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金577百万円、未払法人税等236百万円等の増加と、短期借入金2,200百万円等の減少によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,583百万円増加し69,558百万円となりました。これは主に、利益剰余金4,593百万円、為替換算調整勘定1,313百万円等の増加と、その他有価証券評価差額金328百万円等の減少によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,182百万円であります。