【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外で新型コロナウイルス感染症の収束に向けた進展が見られ、個人消費は増加傾向にあるものの、円安や物価上昇が継続し、不透明な状況も一部で懸念されています。
このような中、当社グループの当第2四半期連結累計期間におきましては、行動規制の緩和が多くのブランドに増収効果をもたらし、中でもインバウンド需要の回復によって直営店の売上が好調に推移しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績としては、売上高51,096百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益6,070百万円(前年同期比15.0%増)、経常利益9,180百万円(前年同期比23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,323百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は121,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,299百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少9,316百万円等があったものの、商品及び製品の増加5,371百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,766百万円、投資有価証券の増加2,625百万円等があったためであります。
・売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権)
当第2四半期連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.70ヵ月から当第2四半期連結会計期間末2.22ヵ月となりました。
・棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
当第2四半期連結会計期間末の棚卸資産は20,460百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,831百万円増加いたしました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.53ヵ月から当第2四半期連結会計期間末2.40ヵ月となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式25,209百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第2四半期連結会計期間末における投資有価証券の残高は31,521百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,625百万円増加いたしました。
負債合計は、36,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,010百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加3,419百万円があったものの、電子記録債務の減少2,934百万円、未払法人税等の減少1,391百万円等があったためであります。
純資産合計は、85,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,310百万円増加しました。これは主に、配当金の支払3,953百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益7,323百万円、その他有価証券評価差額金の増加635百万円等があったためであります。
・自己資本比率
当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.0%となりました。
③ 経営成績の分析
・売上高
当第2四半期連結累計期間においては、各種イベントの再開や旅行者数の増加が、多くのブランドの売上高増加に貢献しました。また、記録的な猛暑により、速乾性Tシャツや消臭・抗菌機能、UV機能などを備えた機能性の高いアイテムの販売が8月に入ってからも堅調に推移しました。さらに、9月以降秋冬アイテムへの切り替えが進められる中で、Spiberと共同開発を行った「Brewed ProteinTM 繊維」を使用した初の量産モデルを発表しました。このプロモーションイベントでは、原宿や銀座などの旗艦店に多くのお客様にご来店いただき、秋冬シーズンのスタートに弾みをつけました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、51,096百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
・売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、25,959百万円(前年同期比12.9%増)となりました。前述通り、夏物アイテムがシーズン後半にも堅調に推移したことに加え、セール対象品番を絞り、割引率を抑えたことで売上総利益率の改善につながり、売上総利益率は前年同期比0.1ポイント上昇し50.8%となりました。
・営業利益
販売費及び一般管理費が前年同期比で12.3%増加したものの、売上総利益の増益により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は6,070百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
・経常利益
営業利益の増益に加えて、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が好調に推移したことを主因に、経常利益は9,180百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は7,323百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は24,819百万円となり、前連結会計年度末より9,388百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは4,790百万円(前年同期比1,360百万円の支出増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,630百万円があったものの、棚卸資産の増加5,820百万円、法人税等の支払額3,585百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは102百万円(前年同期は1,112百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産取得による支出642百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入967百万円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは4,822百万円(前年同期比989百万円の支出減)となりました。これは主に、配当金の支払額3,953百万円、借入金の純減少額606百万円があったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
営業店舗の使用価値の算定にあたっては、過去の実績に今後の消費動向等を加味し、概ね同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいて各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積もっております。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、412百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。