【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安進行等に伴い依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては新規に取得したデジタルギフト事業において韓国事業の継続と日本における事業の開始を進めるとともに、既存事業においては流通チャネルの拡大とそれにあった商品の選定、販路や販売方法の構築をすることで、より収益を安定させるよう目指して参りました。
理美容事業においては、前期において好調だった韓国コスメ商材の仕入れが、同韓国メーカーの日本市場への進出により取扱いが停止されました。現在は、他韓国コスメ商材の展開を円安の状況をみつつ進めております。合わせてB to C も含めた販売チャネルの拡大も進めております。通信販売事業においてはすでに訴訟提起の開示をしておりますが、番組の一部が放送できなくなった影響に伴う売上及び売上原価への影響は収束しております。また当期より映像制作を内製化することによる短編映像を効果的に活用し、顧客の利便性を高める営業活動を行っております。なお、2022年６月10日付でデジタル事業に係る Mafin inc.の株式取得が完了し、日本におけるデジタルギフト事業において当初の計画通り人材の採用を行いながら体制の構築、展開しております。取得した韓国関連企業の決算期が12月であることから、当社連結グループにおけるマフィンの決算数値が反映されるのは３カ月遅れの第３四半期（2022年10月１日～2022年12月31日）からとなります。
上記の結果、当第２四半期における業績につきましては、売上高は451,546千円（前年同四半期比16.8％減）、営業損失は29,304千円（前年同四半期は21,044千円の営業利益）、経常損失は29,311千円（前年同四半期は24,960千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,975千円（前年同四半期比262.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、依然としてコロナ前の経営環境には戻っておりません。現状円安状況を見極めながら輸入も視野に入れた商品選択をしておりますが、前述の通り前期の反動が生じております。その結果、当該事業における売上高は89,050千円（前年同四半期比30.7％減）となりました。
② コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、デジタルギフト事業に注力するために既存の取引先との契約を見直した結果、事業の縮小となりました。その結果、当該事業における売上高は9,546千円（前年同四半期比58.9％減）となりました。
③ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、前述の訴訟事件による影響は収束しているものの、一部番組が放送できなくなったことによる、番組の再収録や再編集、番組の差し替え等に伴う売上高の減少や費用負担が生じております。その結果当該事業における売上高は352,540千円（前年同四半期比9.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,428,711千円となり、前連結会計年度末に比べて1,916,638千円の増加となりました。流動資産は2,041,361千円となり、前連結会計年度末に比べて1,552,657千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金841,638千円（うち子会社取得に伴う増加877,446千円、その他の減少35,808千円）の増加によるものであります。固定資産は387,350千円となり、前連結会計年度末に比べて363,980千円の増加となりました。この増加は、主に差入保証金247,884千円（うち子会社取得に伴う増加247,884千円、その他増減なし）の増加によるものであります。流動負債は1,650,518千円となり、前連結会計年度末に比べて1,515,549千円の増加となりました。この増加は、主に未払金721,788千円（うち子会社取得に伴う増加718,409千円、その他の増加3,378千円）の増加によるものであります。固定負債は334,970千円となり、前連結会計年度末に比べて330,106千円の増加となりました。この増加は、長期借入金308,656千円（うち子会社取得に伴う増加308,656千円）の増加によるものであります。純資産は443,222千円となり、前連結会計年度末に比べて70,982千円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金69,975千円の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ841,638千円増加し、1,237,370千円となりました。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、27,305千円（前年同期は12,802千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を70,912千円計上したことに対し、負ののれん発生益100,224千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は867,937千円（前年同期は456千円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入868,981千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は1,007千円（前年同期は資金の増減なし）となりました。これは、新株予約権の発行による収入1,007千円があったことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
（9）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、Mafin inc.の100%の議決権を取得し、同社並びに同社の子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンの３社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、デジタルマーケティング事業において58名増加しております。
（10）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載の通りであります。
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