【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られます。しかしながら、世界的な金融引締めを背景とする海外景気の下振れ、物価上昇及び供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況です。このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、診療報酬改定の影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い医療機関を受診する患者数が弱含みで推移しております。また、同業他社との競争も続いており、事業環境としては引き続き厳しい状況にあります。こうした中で、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高123,935百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益20,430百万円（前年同期比42.5％減）、経常利益20,583百万円（前年同期比44.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,341百万円（前年同期比44.5％減）となりました。当社グループにおきましては、既存検査の受託数は増加したものの、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げの影響により売上高および利益ともに減少しました。以下に事業別の概況を報告いたします。臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目・独自検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業を実施することで業績の拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げの影響が大きく、臨床検査事業の売上高は前年同期比10.3％の減収となりました。食品検査事業につきましては、社会経済活動の規制が緩和され、外食産業等の店舗での営業制限が解除されたことで、食品コンサルティング・微生物検査等の食品検査が増加しました。これらにより、売上高は前年同期比6.4％の増収となりました。以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比9.9％の減収となりました。医療情報システム事業では、2022年4月にリリースしたクラウド版電子カルテの販売が概ね計画通りに進捗していることや、オンライン資格確認の受注が好調なことから前年同期比8.5％の増収となりました。また、保守売上につきましても設置台数の増加に伴い堅調に推移しています。その他事業の売上高につきましては、調剤薬局事業における診療報酬(薬価)引き下げの影響により、前年同期比0.2％の減収となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産167,286百万円（前期末比11,914百万円減）、純資産125,796百万円（前期末比4,112百万円増）、自己資本比率72.7％（前期末比7.8％増）となっています。主な増減項目は、資産の部では流動資産で現金及び預金が7,195百万円、受取手形及び売掛金が6,140百万円、それぞれ減少しています。負債の部では流動負債で未払法人税等が12,397百万円減少しています。純資産の部では利益剰余金が5,683百万円増加しています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は202百万円であります。当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。信州大学医学部人工聴覚器学講座との連携により、先天性難聴の遺伝子変異検査のバージョンアップを進め、19遺伝子154変異の検出パネルを50遺伝子1,135変異の検出パネルにアップグレードしたのに続き、2018年から７遺伝子を解析対象にしてきました若年発症型両側性感音難聴の遺伝子変異検査についても、診断基準の改定を受け、2022年10月より新たに４遺伝子を加えた計11遺伝子の解析結果を報告するよう、NGSパネル検査の仕様を変更いたしました。若年発症型両側性感音難聴は2015年に難病認定され、2016年４月に遺伝学的検査の対象疾患として保険適用となりました。当時の診断基準では７遺伝子（ACTG1, CDH23, COCH, KCNQ4, TECTA,TMPRSS3およびWFS1）の変異が発症に関与するとされていましたが、その後の研究の進展により、新たに４遺伝子（EYA4, MYO6, MYO15AおよびPOU4F3）が原因として報告され、それらの遺伝子変異を診断基準に追加することについて、2020年に日本聴覚医学会、2021年に厚生労働省の指定難病検討委員会で承認されました。
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