【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億90百万円減少し、2,658億8百万円となりました。これは主にのれんが15億51百万円、有形固定資産が8億91百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が41億73百万円、その他の金融資産が12億67百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億11百万円増加し、2,091億79百万円となりました。これは主に社債及び借入金が28億94百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が37億65百万円増加したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ34億1百万円減少し、566億29百万円となりました。これは主に利益剰余金が31億55百万円減少したことによるものです。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が3月に解除されて以降、人流の増加により個人消費の回復が全体を押し上げつつありました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の第7波が7月に入って顕著になり、感染者数が過去最多を日々更新するようになったことに加え、資源・エネルギー等の価格高騰や円安が家計の負担を増加させ、消費行動を抑制する傾向が再び見られるようになりました。9月下旬以降は感染者数の状況が落ち着き、消費行動はやや持ち直しているものの、物価上昇は多方面へ広がっており、更に歴史的な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、第7波によって再び来店客数は減少に転じました。更に消費者の一層の節約志向や選別消費の傾向が強まったことにより、消費環境は厳しさを増しております。9月下旬以降は感染者数の減少傾向から再び来店客数は回復傾向にあるものの、全体としては未だコロナ禍前の水準には戻らず、更に食材の仕入価格や光熱費、物流費、人件費等の高騰にも悩まされており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況において当社グループは、事業環境の変化に順応した取組みを強化しております。コロナ禍を経て人々の価値観が変化したことを受け、新たな生活様式に対応した店舗立地や業態の見直し、お客様のニーズにかなった空間やサービスの提供を進めて参りました。具体的には都心・ビルインから郊外・ロードサイドへ、アルコール需要から食事需要へといった流れを踏まえ、店舗立地の見直しによる出退店を進め、売上回復の遅れている居酒屋業態店舗のレストラン業態への転換を進めるなど、立地や消費者ニーズに対応した出店戦略を図っております。また店舗施設に関しては、清潔感や広い空間を意識した改装を積極的に進め、設備の更新によりお客様の満足度を高めるとともに、自動案内システムの設置や、配膳ロボットが最大限活用できるレイアウトへの変更、完全キャッシュレス店舗を新たに開発するなど、お客様の体験価値を高めるとともに、店舗オペレーションの効率化、生産性を高める投資を進めております。
原材料価格の高騰や光熱費、物流費の上昇など円安・インフレの進行による事業環境の変化につきましては、グループの強みであるマーチャンダイジング機能の更なる進化を実践してきました。研究開発におきましては、2022年10月に開設しました「コロワイドMD研究所」にてグループ各社の商品開発拠点を統合し、業態間の連携による歩留まりを意識したメニュー開発を進め、より効率的な商品開発を行って参ります。製造におきましては、ミールキット化の推進による製造効率向上の取組みを、また物流対策におきましては、配送拠点の集約や配送頻度の見直しを行っております。給食事業におきましては、外食で培ったメニュー開発力とセントラルキッチンを活用した低コスト運営の実現、更に一部の事業所では業界初となるモバイルオーダーシステムを導入するなど、ニューノーマル(新常態)における新たな社員食堂のあり方を追求しております。
海外事業につきましては、中国・香港を除き、北米、東南アジアのいずれにおいてもコロナ禍による行動制限が解除され、経済活動の回復に連れて多くの地域でコロナ禍前の売上水準に戻ってきております。東南アジアは既に出店を再開しており、北米・東南アジアでの展開を強化して参ります。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を24店舗、直営居酒屋業態を1店舗、FCレストラン業態を19店舗、合計44店舗を新規出店致しました。一方、不採算や賃貸契約の終了などにより直営レストラン業態を21店舗、直営居酒屋業態を41店舗、FCレストラン業態を47店舗、FC居酒屋業態を3店舗、合計112店舗を閉店致しました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,396店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,717店舗となっております。
以上のような取組みを行って参りましたが、9月下旬以降の売上収益は回復傾向にあるものの、第2四半期の既存店売上収益は苦戦を強いられ、レストラン業態の繁忙期である8月が特に影響を受けたことから、既存店の売上収益はコロナ禍が顕在化する以前の水準には戻っておりません。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が1,046億56百万円、事業損失が25億31百万円、四半期損失が30億30百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失が22億4百万円となりました。
(注)事業利益 = 「売上収益 – 売上原価 – 販売費及び一般管理費」により計算しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っておりま
す。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は365億15百万円(前年同四半期291億65百万円)、事業利益は8億83百万円(前年同四半期10億42百万円)、営業利益は7億11百万円(前年同四半期9億33百万円)となりました。
b. ㈱アトム
㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲
食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。尚、同社は2022年3月31日に同社の連結子会社で
あった㈱エムワイフーズの全株式を㈱コロワイドMDへ譲渡しており、前連結会計年度末日において子会社を保
有しておりません。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は169億64百万円(前年同四半期140億80百万円)、事業損失は4億8百万円(前年同四半期事業利益2億74百万円)、営業損失は3億96百万円(前年同四半期営業利益3億72百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては5店舗(直営5店舗)の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は354店舗(直営343店舗、FC11店舗)となっております。
c. ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋
甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレストラン業態
及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及
び食材等の供給を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は404億99百万円(前年同四半期225億45百万円)、事業利益は1億63百万円(前年同四半期28億98百万円)、営業損失は3億41百万円(前年同四半期営業利益31億円)となりました。
尚、店舗政策につきましては37店舗(FC18店舗・直営19店舗)を新規出店し、FCレストラン業態12店舗とFC居酒屋業態1店舗を直営化しました。一方、93店舗(FC45店舗・直営48店舗)の閉鎖を行いその結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は1,594店舗(FC1,047店舗・直営547店舗)となっております。
d. カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンな
どのデリカ事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は348億20百万円(前年同四半期330億93百万円)、事業損失は7億85百万円(前年同四半期事業利益45百万円)、営業損失は8億90百万円(前年同四半期営業利益3億55百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては4店舗の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の直営店舗数は308店舗となっております。
e. ㈱大戸屋ホールディングス
㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店
の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っており
ます。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は110億56百万円(前年同四半期84億16百万円)、事業損失は3億93百万円(前年同四半期事業利益8億17百万円)、営業損失は3億56百万円(前年同四半期営業利益8億51百万)となりました。
尚、店舗政策につきましては7店舗(直営6店舗・FC1店舗)を新規出店し、FCレストラン業態2店舗を直営化しました。一方、5店舗(FC5店舗)の閉鎖を行いその結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は416店舗(直営153店舗・FC263店舗)となっております。
f. その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営となっております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は37億57百万円(前年同四半期19億86百万円)、事業損失は3億2百万円(前年同四半期3億35百万円)、営業損失は3億79百万円(前年同四半期4億67百万円)となりました。
(注)セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが182億92百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△36億99百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△123億24百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△16億79百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ5億89百万円増加し、491億23百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の増減額によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。