【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況に応じた社会状況から、経済活動の正常化が一段と進み、緩やかな改善傾向で推移しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や大幅な円安による原材料価格の高騰は懸念材料となっており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ウィズコロナ社会で加速するデジタル技術を活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション（DX）関連の需要は強く、競争力の強化や業務効率化を含めたIT投資は中長期的に底堅く推移していくものと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化の活用によって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,612,809千円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益は148,786千円（前年同四半期は営業損失59,163千円）、経常利益は161,479千円（前年同四半期は経常損失32,150千円）、ICTソリューション事業で開発遅延による損害補償損失引当金繰入額を特別損失として計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は61,021千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43,826千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ICTソリューション事業）
ICTソリューション事業においては、売上高は流通サービス向け開発案件の終了に伴う減少など増減はありますが、製造業向けやメディアエンタメ向け開発案件の伸長により前年同四半期比で二桁の増収増益を維持しております。大型案件では一部案件において開発遅延が発生しておりますが、進捗管理の徹底や外部パートナーの適正活用等、安定した収益を確保できる体制構築に向けた投資を継続していく方針です。また、当社の強みである強固な顧客基盤による潜在的需要の掘り起こしに加え、展示会の出展を再開することで5GやXRに対応する次世代ソリューションを活用した先端技術案件の新規獲得を強化し、さらなる事業拡大と開発力強化に取組んでまいります。
上記により、当第３四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は4,327,441千円（前年同四半期比15.7％増）、セグメント利益は626,073千円（前年同四半期比53.6％増）となりました。
（農水産物輸出ソリューション事業）
農水産物輸出ソリューション事業においては、主要輸出先であるシンガポールを中心に、販路（リアル・越境EC）の多様化を通じて取引データの蓄積を進めてまいりました。こうした取り組みのノウハウ・ネットワークを、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・大手食品メーカー向けにソリューションとして提供する海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」を展開しており、地方自治体・経済団体や金融機関との連携を進めたことで取引社数は計画を上回り推移しております。また、食品輸出で培った販路開拓のノウハウを日本産の高付加価値美容品に広げ、「コネクトアジアビューティ」として、輸出に関するブランディングやプロモーションなどのITの活用を絡めたマーケティング活動から現地での販売、物流までを一貫して支援する取り組みを進めております。一方、利益面では燃料高騰による運賃上昇の影響は継続しているため、採算性を考慮した配送方法の採用に加え、各種経費の見直し等固定費の削減に努めております。
上記により、当第３四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は285,368千円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント損失は27,378千円（前年同四半期はセグメント損失44,082千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ251,767千円減少し、3,012,320千円となりました。この主な要因は、有価証券が500,000千円増加したものの、現金及び預金が853,054千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20,555千円増加し、446,466千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が28,580千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ830千円減少し、1,292千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ232,042千円減少し、3,460,078千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ130,863千円減少し、791,763千円となりました。この主な要因は、損害補償損失引当金が241,800千円増加したものの、買掛金が100,258千円、受注損失引当金が183,400千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ116千円増加し、528,839千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ130,746千円減少し、1,320,603千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ101,295千円減少し、2,139,475千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が96,451千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,928千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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