【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波による新規感染者の急増や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国の利上げによる通貨安、エネルギー資源価格の高騰など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ウィズコロナ社会で加速するデジタル技術を活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション（DX）関連の需要は強く、競争力の強化や業務効率化を含めたIT投資は中長期的に底堅く推移していくものと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,745,466千円（前年同四半期比34.9％増）、営業利益は145,335千円（前年同四半期比169.5％増）、経常利益は156,290千円（前年同四半期比163.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,588千円（前年同四半期比204.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ICTソリューション事業）
ICTソリューション事業においては、顧客企業の業績改善に伴いデジタル投資が進み、特に製造業向け開発案件で伸長し、高額な不採算案件もなく一部案件の検収時期が早まったこと等により増収増益となりました。受注状況は引き続き堅調に推移し、既存システムの更新やデジタル活用ニーズを取り込み、前年同四半期比２桁の増加率となっております。また、5GやXRに対応する次世代ソリューションを活用した提案を強化し、先端技術分野においても信頼されるパートナーとしての地位を確立することで競争優位性を高め、メタバース領域の広がりにも対応してまいります。一方、大型案件へ対応するための投資として開発ノウハウ蓄積は継続して進めており、進捗管理、外部パートナーの増強等、開発規模に合わせたオペレーション体制の最適化を図っております。
上記により、当第１四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は1,662,918千円（前年同四半期比39.5％増）、セグメント利益は318,991千円（前年同四半期比56.1％増）となりました。
（農水産物輸出ソリューション事業）
農水産物輸出ソリューション事業においては、注力する海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」の日本国内の顧客企業獲得に向けたプロモーション強化を優先したことや、採算性を重視する取り組みの中で航空便を利用する頻度を調整したこと等により輸出量が抑えられたことから減収減益となりましたが、下期以降の収益回復へ繋げるため、シンガポールを含む東南アジアエリアの小売りチェーンへ向けた営業活動を積極的に展開しております。「コネクトアジア」は、地方自治体・経済団体や金融機関との連携を進めたことで、中小生産者から大手食品メーカーまで幅広く関心をいただきテストマーケティングをスタートしております。独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・卸売事業者向けに、現地の商習慣・規制の確認や通関手続きなど複雑な輸出関連業務をすべて代行し、SNSを活用したマーケティングや中長期的なブランディングまで一貫してサポートできるサービス体制の確立に取り組んでおります。
上記により、当第１四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は82,547千円（前年同四半期比19.1％減）、セグメント損失は12,933千円（前年同四半期はセグメント損失6,988千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ98,050千円減少し、3,166,036千円となりました。この主な要因は、有価証券が500,000千円増加したものの、現金及び預金が544,992千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,027千円増加し、429,938千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が6,954千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ276千円減少し、1,846千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ94,299千円減少し、3,597,821千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ154,998千円減少し、767,628千円となりました。この主な要因は、受注損失引当金が81,600千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ254千円減少し、528,468千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ155,253千円減少し、1,296,096千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ60,953千円増加し、2,301,724千円となりました。この主な要因は、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が62,158千円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,131千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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