【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復基調を維持し、設備投資も増加傾向となるなど、内需を中心に緩やかな伸びが続きました。当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進められるなか、高経年化設備の更新工事が進められたことから、好調に推移しました。一方、通信分野においては、光ケーブル工事の減少や移動体キャリアにおける基地局工事の減少などにより、厳しい受注環境となりました。当社グループにおいては、電力会社や移動体キャリア向け製品、耐震対策関連製品などの拡販を進めたことに加え、自治体発注工事を受注しました。また、脱炭素社会の実現に貢献すべく、EV関連、再生可能エネルギー関連の積極的な営業展開を行うとともに、温室効果ガス排出削減活動の取り組みを進めております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,503百万円と前年同期に比べ252百万円の増収となりました。利益面では収益の改善、業務改善活動によるコスト低減、グループ会社における損益の改善、投資有価証券の売却益の計上により、営業利益は304百万円と前年同期に比べ258百万円の増益、経常利益は326百万円と前年同期に比べ242百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円と前年同期に比べ233百万円の増益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。① 交通信号・標識・学校体育施設関連交通信号は、全国的にLED化工事が進められたことから、好調に推移しました。学校体育施設関連は、運動施設等における防球ネット工事の減少により低調に推移しました。その結果、売上高は609百万円と前年同期に比べ15百万円の増収となりました。
② CATV・防災無線関連CATV関連は、ケーブルテレビ事業者による光ファイバー整備工事が堅調に推移したことに加え、物件工事を取得したことから、好調に推移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が減少したことから、低調に推移しました。その結果、売上高は456百万円と前年同期に比べ56百万円の増収となりました。
③ 情報通信関連情報通信関連は、移動体キャリアにおける基地局工事の減少や機器類の不足により、工事量が減少したものの、基地局工事において顧客ニーズに対応した新製品を投入しました。その結果、売上高は1,241百万円と前年同期に比べ36百万円の増収となりました。
④ 配電線路関連配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は1,846百万円と前年同期に比べ233百万円の増収となりました。
⑤ その他鉄道関連は、設備更新工事などが回復傾向となり好調に推移しました。一般民需は、新たに再生可能エネルギー向け製品を受注しましたが、無線関連装置の新規案件が減少したことにより、低調に推移しました。その結果、売上高は1,348百万円と前年同期に比べ90百万円の減収となりました。
(2) 財政状態当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、24,178百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)流動資産は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、13,023百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が218百万円、商品及び製品が203百万円、仕掛品が137百万円増加したことと、現金及び預金が260百万円、電子記録債権が81百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、11,154百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が252百万円増加したことと、有形固定資産が83百万円減少したことによるものです。
(負債の部)負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、5,091百万円となりました。これは、主に電子記録債務が498百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が403百万円、その他の流動負債が123百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べ378百万円増加し、19,087百万円となりました。これは、主に利益剰余金が150百万円及びその他有価証券評価差額金が180百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ305百万円減少し、4,644百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、166百万円のマイナスとなりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上375百万円、減価償却費の計上183百万円による資金の増加と、引当金の減少146百万円、売上債権の増加133百万円及び棚卸資産の増加344百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、65百万円のマイナスとなりました。これは、主に投資有価証券の売却58百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得63百万円及び無形固定資産の取得46百万円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、92百万円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入れ200百万円による資金の増加と、長期借入金の返済164百万円及び配当金の支払い106百万円による資金の減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、107百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。